2006年4月27日(木)「しんぶん赤旗」

社会支出は「小さな政府」

公共事業は「大」

　二十六日の参院行政改革特別委員会で日本共産党の吉川春子議員は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際比較をもとに、社会支出は「小さな政府」であるのに、公共事業は「大きな政府」だと指摘しました。

　ＯＥＣＤの資料では、社会支出（高齢・保健・失業・住宅など）の対ＧＤＰ（国内総生産）比（二〇〇四年）は、日本が１６・９％に対し、フランス２８・５％、ドイツ２７・４％です。

　一方で公共事業（二〇〇五年）は日本は３・０％で、イギリスの六倍、アメリカの二倍と突出しています。（グラフ参照）

　「行政改革推進」法案は、「簡素で効率的な政府」＝「小さな政府」の実現が目的です。同法案は、ムダな大型公共事業の見直しをするのではなく、教育・福祉など住民生活に密着する公務員の削減、公共サービスをどんどん民間開放していくのが主な柱です。

　吉川議員は、今回の法案が国民の安全・暮らしを今よりもっと犠牲にすると批判しました。