2006年4月30日(日)「しんぶん赤旗」

ドイツ付加価値税

４分の３が増税「反対」

ＴＶ局世論調査

　【ベルリン＝中村美弥子】ドイツのメルケル政権が付加価値税（消費税に相当）の税率引き上げを予定していることについて、国民の四分の三が反対していることが二十八日、公共第二テレビ（ＺＤＦ）が公表した世論調査結果でわかりました。増税で生活が苦しくなり、失業問題も深刻化するという国民の懸念を浮き彫りにしました。

　付加価値税率の引き上げは、現在の１６％から１９％へ３ポイント引き上げるというもの。来年一月一日から導入が計画されています。メルケル政権は、増税で財政赤字を削減したいと説明しています。

　ＺＤＦの世論調査によると、回答者千百九十四人のうち７５％が税率引き上げに反対。賛成は２２％にとどまりました。

　付加価値税の増税に対しては、反対の世論が強まっています。ドイツ連邦銀行は同日、経済成長を遅らせ、インフレを招くことになると税率引き上げを批判しました。