2006年5月16日(火)「しんぶん赤旗」

信販会社の責任問う

大門議員 悪質商法後押しに対策を

（写真）質問する大門議員＝15日、参院決算委

　日本共産党の大門実紀史議員は十五日の参院決算委員会で、悪質住宅リフォームや呉服、高額なふとんなどをクレジットで買わせる「つぎつぎ販売」とよばれる悪質商法を後押ししている信販会社の責任を問い、抜本的な対策を求めました。

　大門氏は、認知症の夫と足と目の不自由な妻が、住宅リフォームや高級ふとんなど一千万円を超えるクレジット契約で支払い不能になり、信販会社が自宅を競売にかけている事例を紹介。「悪質業者が悪いのは当然だが、同時に問われるのは支払い能力を超える契約を次つぎとした信販会社の責任だ」と指摘しました。

　二階俊博経済産業相は、「こういう卑劣な行為は許されない。悪質商法を減らすためのとりくみを強力にすすめる」とのべました。

　大門氏は、悪質業者が簡単に信販会社の「加盟店」になり、信販会社は加盟店の管理をしていない実態を告発。経済産業省が管理の通達をだしても、悪質業者は会社を変えて「イタチごっこ」になっており、信販会社にも共同責任を求めることが必要だと強調しました。

　また、信販会社も個人向けキャッシングで、サラ金と同様の高金利をとっていることについて後藤田正純内閣府政務官は、金銭貸し付けとクレジットを統一する法的規制をしていく方向を示しました。グレーゾーンの撤廃については、「司法は消費者保護の方向を示している。あとは立法府の良識をまつのみ。事実関係から審議すればおのずから方向性がでてくる」とのべました。