自治体との関係ただす

塩川議員が参考人に質問

（写真）質問する塩川議員＝23日

　衆院経済産業委員会で二十三日、原子力政策についての参考人質疑がおこなわれました。核燃料サイクルなどについて、玄海原発がある佐賀県玄海町の寺田司町長、原子力安全委員会の鈴木篤之委員長、電気事業連合会の勝俣恒久会長、日本原子力研究開発労働組合の鈴木政浩委員長の四人の参考人が意見陳述し、各党の議員が参考人に質問しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、プルトニウムを原発の燃料に使うプルサーマル計画について、東京電力社長でもある勝俣会長に質問しました。実施する原発を示せない東電への再処理後のプルトニウム割り当て量が、電力各社のなかで最大であることについて、「立地自治体との信頼関係を損なうことにならないか」と尋ねました。

　勝俣会長は、「不祥事の後、（東電の）プルサーマル計画は白紙撤回という状況になっている」としながらも、プルサーマルをおこなう意向を表明しました。

　プルサーマルを地元自治体として事前了解した寺田町長は意見陳述で、「遺憾ながら、データ改ざん、制御棒破損、配管のひびわれなど、いまだ不安をいだかせる不祥事、事故が発生している」と述べ、厳格な安全規制を求めました。