2006年5月24日(水)「しんぶん赤旗」

介護車の駐車ＯＫに

新潟県 標章を交付

共産党の要請をうけ

　介護保険法の改定で四月から創設された地域包括支援センターの業務車両に駐車禁止除外の標章が交付されていない問題で、新潟県では、これまでの在宅介護支援センター車両と同様に交付されることになり、関係者は喜んでいます。

　新潟県道路交通法施行細則第七条の五による「警察署長の駐車許可」の対象車両とする県警の決定を受けて、県高齢福祉保健課長が十八日付で市町村担当課あてにこのことを通知し、所管の警察署で手続きするよう伝えたことがわかりました。

　この問題では、関係者の切実な声を受けて、日本共産党県委員会が県に対し、包括支援センターが在宅介護支援センターの業務・機能を含み、さらに保健医療・福祉の支援機能も行うことから、駐車禁止除外の標章交付がされないのは実態にそぐわないとして、県警と協議するよう要請していました。

　新潟市地域包括支援センター坂井輪・井上悦子センター長の話　センターの業務には、介護支援センターの業務はもとより、新たに高齢者への虐待の防止や早期発見などの権利擁護事業も含まれ、緊急性を要するケースもあります。こうしたときに相手の家に駐車場があるかないかで選別するわけにはいかないし、緊急に対応もしなければなりません。そういう点で駐車許可が認められたのは、高齢者にとっても本当によかったことだと思っています。