2006年5月26日(金)「しんぶん赤旗」

建築基準法

「改正」案 衆院可決

穀田氏が反対討論 耐震偽装防止策とれ

（写真）反対討論する穀田氏＝25日、衆院本会議

　耐震強度偽装事件をうけた建築基準法等「改正」案が二十五日の衆院本会議で、自民、公明、国民の各党の賛成多数で可決しました。共産、民主、社民の各党は反対しました。

　反対討論にたった日本共産党の穀田恵二議員は、「いま求められているのは、事件の原因や背景を徹底して解明し、反省すべきところはきちんと反省したうえで、抜本的な再発防止策をとることだ」と指摘しました。

　「根本原因」として、(1)一九九八年の建築基準法改悪で建築行政を「安全よりも効率優先」に変質させた(2)住宅分野の規制緩和を進め、安全をないがしろにする“コスト削減競争”を助長してきた―の二点をあげ、「問題点に対する反省がなければ、再発防止はもちろん、建築行政に対する信頼回復はできません」と強調しました。

　法案は、民間確認検査機関の指定要件の強化や特定行政庁の同検査機関への監督強化をはかるとしています。

　この点について穀田氏は「現行の民間確認検査機関が構造計算書の偽造を見抜けなかった要因には、建築主など顧客を獲得するため検査を甘くするという競争があった」と指摘。営利目的の競争を排除する仕組みが法案にはまったくないと批判しました。

　穀田氏は最後に、政府の救済策が不十分なために、偽装マンションの被害住民が二重ローンなどで生活再建のめどがたたないでいると指摘。事態を打開し、早期解決をはかるため、超党派で力をつくすことをよびかけました。