2006年6月1日(木)「しんぶん赤旗」

「住宅」は国民の権利

小林議員

過重負担の軽減策を

（写真）質問する小林議員＝30日、 参院国土交通委

　日本共産党の小林みえこ議員は三十日の参院国土交通委員会で、住生活基本法案に関連し、負担能力を超えている国民の住居費負担の軽減を求めました。

　小林氏は、アメリカ、フランスで国民への住宅の保障、国民の権利が明記されていることや、国民の住む権利を宣言したイスタンブール宣言を日本も承認していることを示し、住生活基本法案に「居住の権利」を明記するよう求めました。

　北側一雄国交相は、憲法二五条の趣旨を受けて住生活基本法案で国や地方自治体の責務を規定し、具体的住宅施策をつくると答弁しました。

　小林氏は、平均十一万三千円（二〇〇一年）という公団賃貸住宅の高家賃について、今年四月に十六万九千戸の家賃値上げが行われ、入居者の５１・１％が高家賃で住み続けられるか心配だと答える公団自治協のアンケート結果を示し、高家賃の引き下げを求めました。国土交通省の山本繁太郎住宅局長は「低所得者や高齢者への配慮がなされている」と答えました。

　さらに小林氏が、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅建て替え後の家賃について、収入が増えないのに家賃負担だけ大幅アップすることは国民の負担能力を超え、住生活の安定確保という法案の目的に反すると指摘したのに対し、山本局長は「的確に対応するよう地方に要請する」と答えました。