2006年6月2日(金)「しんぶん赤旗」

４つの悪法すべて廃案に

志位委員長会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は一日、国会内で記者会見し、会期末を十八日に控えた国会最終盤の対応について記者団に問われ、「会期の延長は、国民にとって有害な法案を強行するためのものであり、すべきではない。医療改悪法案、『共謀罪』法案、改憲手続き法案、教育基本法改悪法案の四つの悪法をひとつ残らず廃案にすべきだ」と強調しました。

　このなかで志位氏は、改憲手続き法案が衆院本会議で審議入りしたことについて問われ、「まさに憲法改定と地続きでつながっている法案だ。提案者たちは、改憲とその手続きは別だと強調するが、現実に起こっている事態をみれば、そうなっていない」と批判。自民、民主、公明の三党とも改憲をめざす方向性を持ち、自民党はすでに改憲草案まで作成していることを指摘し、「憲法を変え、とくに第九条を変えて、『海外で戦争をする国』をつくる――ここに地続きでつながっている動きだ。そういう法案を会期末に出し、通すというのは言語道断だ」とのべました。

　また、志位氏は、「共謀罪」法案について、与党と民主党との間で「修正協議」が進んでいることについて問われ、「『共謀罪』の一番の問題は、行為を裁くというこれまでの刑法体系を変えて、思想、内心を裁くことにつながっていくことだ。その基本が変わらない限り、どんな『修正』を加えても、問題点は解消されない」と指摘。憲法が思想・良心・内心の自由を保障していることをあげ、「法案は、憲法が不可侵だと定めている領域にふれるものであり、違憲立法だ。きっぱり廃案にすべきだ｣とのべました｡