2006年6月3日(土)「しんぶん赤旗」

総力あげた外交を

参院特委　対北朝鮮で緒方氏提起

（写真）質問する緒方靖夫議員＝２日、参院拉致問題特別委

　日本共産党の緒方靖夫議員は二日、参院拉致問題特別委員会で質問し、北朝鮮が拉致、核・ミサイル問題を解決し、関係正常化が展望できる方向に向かうよう、関係諸国と協力を強めることが重要だとのべ、政府の姿勢をただしました。

　緒方氏は、昨年九月の六カ国協議「共同声明」で「日朝平壌宣言」の内容が六カ国間の合意へと拡大され位置づけが高まるなど重要な情勢の進展のなか、「政府が柔軟かつ効果的な外交力を総力をあげて発揮することが必要だ」とのべ、安倍晋三官房長官に所見を求めました。安倍長官は、「対話と圧力」での努力を強めるとしたうえで、「六カ国協議と日朝協議という車の両輪を動かしながら問題解決をはかりたい」と答えました。

　緒方氏は、「難しい相手との交渉では外交力・国力の総合力が試されると思う」と強調。米政府が、北朝鮮を六カ国協議の枠組みに引き戻すことを追求することと並行して、朝鮮戦争による停戦協定を和平協定に変える新しい提案など、幅広い北朝鮮へのアプローチを検討していると伝えられていると指摘した緒方氏にたいし、麻生太郎外相は「非常に柔軟に対応していると私も思う」とのべました。

　緒方氏は、国際社会の支持と協力を強固なものにするためにも、六カ国協議の議長国である中国、日米の連携国である韓国との外交関係を改善し、よりよい関係をつくる必要があると強調。安倍長官は、「六カ国協議の場でも、日米韓で事前に協議し中国に働きかけ、中国と米国とのすりあわせでも日本は重要な役割を担っている」とのべ、「日中韓の関係でも、さらなる信頼関係の構築に努力していく」と答えました。