規模で限定やめよ

農水委で紙議員が批判

　日本共産党の紙智子参院議員は八日の農林水産委員会で質問にたち、ＷＴＯ（世界貿易機関）のもとでの輸入拡大を前提にした農政改革関連法案について、農業助成の対象を大規模経営・法人にしぼり、上からの押しつけ計画で法人化をすすめても農村が混乱・荒廃すると批判しました。

　紙議員は、同委員会が北海道旭川市で開いた地方公聴会（六日）のなかで、稲作中心の旭川では千八百戸の農家のうち六百戸しか面積基準を達しておらず、さらに実際に助成対象となる認定農業者は現状では四百戸と全体の二割程度でしかないと指摘。助成の対象を限定する農政改革を批判しました。法人化を前提の集落営農も農家が点在しているなかでは難しく、地域の自主的な判断とりくみをもとに支援をするべきだと主張しました。

　ミニマム・アクセス（輸入機会の保障）による外国産米の輸入について、“国内の需給や価格に影響を与えない”という政府の言い分については、「現実に六十キロ一万三千円程度の安さで国内販売されている。生産者はだれに聞いても米価の下落に影響を与えているという」とのべ、輸入をやめるか、縮小すべきだと迫りました。