2006年6月11日(日)「しんぶん赤旗」

「報復人事」で職場委縮

吉井議員

“ＮＨＫの公正崩す”

　ＮＨＫのＥＴＶ番組が自民党幹部の圧力で改変された実態を裁判で証言した職員に対し、ＮＨＫが制裁的な人事異動を強行したのではないか。日本共産党の吉井英勝衆院議員が九日、衆院総務委員会で、この問題をただしました。

　「制裁人事」とされたのは、永田浩三・衛星放送局統括担当部長と長井暁・番組制作局教育番組センターチーフプロデューサー。三月三十日の参院総務委員会で自民党議員が、両氏の証言がＮＨＫの見解と違うことをあげ、「どのようなけじめをつけるのか」と迫り、ＮＨＫの橋本元一会長は「人事上の扱いについて適切に対処したい」と答えていました。

　吉井議員は「自民党議員に言われてから、現実的に人事異動が行われた。会長の『適切に対処したい』という発言どおりの異動か」と追及。橋本会長は「両氏が所属する部署がなくなったため。適材適所に配置した」と答えました。

　吉井議員は「ＮＨＫの少なくない職員が報復人事と思っている、と聞いている。意に沿わないものは処分となれば、職場に委縮効果を生み出す。権力におもねる番組づくりになってしまう」と指摘。今回の問題は、「会長が語っていた公正・公平、自主・自律というＮＨＫの生命線を自ら崩すもの。会長の資質が問われる」と述べました。