2006年6月11日(日)「しんぶん赤旗」

イラクで空自 活動拡大の構え

「復興」の看板どこへ

米軍支援の色合い強める

　「何が起こっても不思議ではない」（先崎一自衛隊統合幕僚長）――イラク情勢が極度に悪化する中、防衛庁は同国での航空自衛隊の活動範囲の拡大を検討しています。すでにイラク最激戦地の航空基地を調査するなど、米軍支援の色合いを強めています。同庁はイラク派兵を「本来任務」に位置付けた自衛隊法改悪案の国会提出も受け、活動範囲拡大を本格的に進める構えです。

「ニーズに応える」

　「今どういうニーズがあるのか、いろいろと調査している。そういうニーズに応えていく方向で、段取りを考えつつある」

　額賀福志郎防衛庁長官は六日の記者会見でこう述べました。三、四日にシンガポールで開かれたアジア太平洋安保会議の際、ラムズフェルド米国防長官から空自の活動範囲拡大の強い要請を受けての発言です。

　イラク全土の二十四空港に活動範囲を拡大するとの報道もあります。

　現在、空自は人員二百人、Ｃ１３０輸送機三機を派遣。クウェートを拠点にしてイラクへの空輸を実施していますが、米軍と武装勢力との戦闘が続く中、派遣当初から同国南部のタリル基地などに活動範囲を限定してきました。

　防衛庁によると、二〇〇四年三月から今年五月までの空輸実績は総計三百二十二回、約四百五十トンに上ります。

特措法と矛盾拡大

　イラク特措法で定められている自衛隊の活動は、(1)人道復興支援(2)安全確保支援（米軍などへの支援）―です。しかし、空自の活動の実態は「サマワに駐留している陸上自衛隊の人員や生活物資の空輸が大部分」（防衛庁関係者）です。これに米英軍などの兵士の輸送が加わり、人道支援関連の人員・物資輸送は需要がほとんどありません。

　政府・防衛庁は、(1)サマワ周辺の治安悪化(2)イラク南部の治安維持を担当する英豪軍の撤退の動き―などから、陸自の撤退を検討しています。

　米軍への直接支援を行っていない陸自が撤退すれば、イラクでの自衛隊の活動は米軍支援のための輸送に特化し、イラク派兵の口実としてきた「イラク復興支援」の看板ははがれ落ちます。イラクに派兵している各国の軍隊が撤退・縮小に向かっている中で、逆に空自の活動を広げることは、異常な米国追随ぶりを世界に示すことになります。

　しかもサマワだけでなく、タリル基地にも迫撃弾が着弾（五月）するなど、イラク全土で情勢が悪化しています。空自の活動範囲拡大は、「戦闘地域で活動を行わない」とするイラク特措法との矛盾をさらに深めることになります。

すでに調査に着手

　空自の活動範囲を拡大するための「調査」はすでに始まっています。

　三月二十三日、バグダッド西方にある米海兵隊航空部隊の拠点・アサド空軍基地に、七人の空自隊員が姿を見せました。米海兵隊ニュース（三月二十五日付）が詳細を報じています。同基地はイラク西部アンバル州に位置し、イラク第二の規模の航空基地です。

　同ニュースに登場した空自幹部はこう述べています。「もし命令が下れば、われわれはここに飛ぶ準備が整っているが、今回は単なる調査だ」「われわれは現在、二カ所の基地でのみ活動しているが、将来は（活動範囲が）拡大していくだろう」

　アンバル州はファルージャなどを抱えるイラク最激戦地で、〇四年には同空港への迫撃弾攻撃で海兵隊員が死亡しました。空自幹部を迎えた海兵隊幹部は「われわれは他の部隊に対してと同様、自衛隊への支援を行う」と歓迎しています。（竹下岳）