2006年6月15日(木)「しんぶん赤旗」

医療改悪法が成立

自公が強行 高齢者など負担増

世論で具体化止めよう

　高齢者の患者への負担増をはじめ、国民にさらなる「痛み」を押しつける医療改悪法が、十四日の参院本会議で自民党、公明党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党､民主党､社民党などは反対しました。

　自民・公明が強行した同改悪法には、七十―七十四歳の患者負担を現行の一割から二割への引き上げ、七十歳以上の療養病床入院患者の食費、居住費の負担増など、医療を最も必要とする高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増が盛り込まれています。

　入院患者の「追い出し」につながる療養病床（現在三十八万床）の二十三万床削減、高齢者への「差別医療」の危険性をもつ七十五歳以上の「後期高齢者医療制度」の創設、保険がきく診療と保険がきかない診療を組み合わせる「混合診療」の拡大など、日本の医療制度を変質させ、国民皆保険の基盤を掘り崩す内容が目白押しです。国民、患者の医療を受ける権利、憲法二五条に明記された生存権を破壊するものです。

　今回の改悪は、公的保険からの医療給付費を抑制することによって、企業の社会保険料負担を軽減し、保険外診療の拡大で民間保険の市場を拡大したいという日米財界・大企業の要求を色濃く反映したものです。

　同日の本会議後、国会前で開かれた抗議集会で、日本共産党の紙智子参院議員があいさつ。「圧倒的多数の国民の声は、負担増、悪法には反対です。みなさんの運動と国会の道理ある論戦が力になり、与党はなかなか採決できず、最終盤にずれこみました。（具体化を許さない）たたかいはこれからです」と決意をのべ、参加者を激励しました。