2006年6月16日(金)「しんぶん赤旗」
実効ある均等法を
改定案可決で高橋議員
衆院厚労委
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男女雇用機会均等法(均等法)改定案を全会一致で可決した十四日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員は、四月に和解勧告が出された住友金属による女性労働者への昇給・昇格差別裁判をとりあげました。
「性中立的システムが構築されたかのようにみえるが、根深く男女差別があり、意識差別の遅れが新たな差別、間接差別を生み出す土壌となる」と和解勧告が指摘していることを紹介し、実効ある法律としていくことを求めました。
北井久美子雇用均等・児童家庭局長は「この例を十分勉強させていただき審議を尊重して対処していく」と答えました。
高橋議員は、雇用・均等室の権限を労基署なみに高めるべきだと指摘。女性の坑内労働を緩和したことについて母性保護は雇用における平等の当然の前提だとのべ、「緩和される範囲は拡大されることがあってはならない」とただしました。
北井局長は、「(雇用・均等室の権限を高めることは)重要な指摘である」、「(坑内労働の緩和について)範囲は、女性の管理監督者の範囲である」と対象が限定されることを認めました。