児童デイサービスの基準

厚労省が改善へ

小池議員に説明

　「このままでは全国で行われている児童デイサービスの継続が不可能になる」と全国から声があがっていた障害者自立支援法の施行による児童デイサービスの見直しについて厚生労働省は、問題になっていた経過措置の要件を撤回することを二十日、明らかにしました。厚労省の担当者が日本共産党の小池晃参院議員に説明したもの。

　厚労省は、障害者自立支援法による児童デイサービスの見直し方向として、原則、就学前児童を中心とする方針を提起しました。これに伴い、三年間の経過措置として同サービスを行う施設に「就学前児童を三割以上受け入れること」との補助基準要件を示していましたが、撤回されます。

　厚労省によると、児童デイサービスはこれまで、児童福祉法に基づき「支援費制度」のなかで、障害児の居宅支援事業として個別・集団の療育を行ってきました。対象児童は、原則「就学前を中心」にしていましたが、近年は就学している児童の放課後生活の場としてこの事業を活用するところも増加しています。

　今回、自立支援法では、同デイサービスに通う児童のうち「七割が就学前」との補助基準要件を障害者団体に提示。あわせて当面の経過措置を設け、「就学前児童を三割以上受け入れること」を要件とする考えを示していました。

　この児童デイサービスの見直しについて「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（永野幸雄会長）などから「多くの施設で現実に行われている、学齢児童を中心にしたデイサービスができなくなる」と、同要件の撤回を求める声が上がっていました。