2006年6月22日(木)「しんぶん赤旗」

道交法改正 共産党の考え方は ？

　〈問い〉　警察の民間委託による違法駐車取り締まりと、取り締まりの根拠になった２００４年道交法改正について共産党の考え方を教えてください。（広島・一読者）

　〈答え〉　０４年に改正した道路交通法にもとづき、６月から民間委託業者による駐車違反取り締まりが実施されています。日本共産党は道交法改正案に賛成の態度をとりましたが、民間委託の駐禁取り締まりには問題があるという立場で対応しました。

　０４年改正道交法の内容は、違法駐車取り締まりの民間委託、車両使用者への放置違反金の納付命令制導入、違反金滞納者の車検拒否などの違法駐車対策だけでなく、暴走行為に対する罰則強化、運転中の携帯電話使用の罰則見直し、飲酒運転検知拒否に対する罰則の引き上げ、中型免許制度の新設などが含まれていました。

　日本共産党は、違法駐車取り締まりの民間委託には問題があるが、他の改正内容の多くが交通事故防止対策上の改善措置であることなどから、総合的に勘案し賛成したものです。

　違法駐車取り締まりの民間委託は、犯罪捜査に対する国の責任をあいまいにし、取り締まりでさまざまなトラブルを起こす、委託業者が警察の天下りの温床になるなどの問題があります。こうした問題は、当時、内閣委員の小林みえこ参院議員、吉井英勝衆院議員が質疑の中で指摘しています。この立場は民間委託部分を政府案から削除するという他党の修正案に賛成したことにも示されています。

　駐車違反に対する警察への苦情は、年間約２３万件にのぼり犯罪１１０番の２０万件を超えているといわれます。違法駐車は、消防車や救急車など緊急車両の通行妨害、清掃車の収集作業の妨害、交通渋滞や交通事故など、さまざまな弊害をもたらしており、その防止対策をとることは当然です。

　違法駐車問題は、運転手のモラルの問題もありますが、交通安全対策や駐車場対策を置き去りにして、モータリゼーションを推進してきた自民党政府の交通政策が招いたものです。こうした現実を無視し、機械的・画一的に取り締まりを強化することは、住民の生活と営業に支障と負担をもたらします。現に、運送、医療、商店街などに、さまざまな問題を引き起こしています。駐禁取り締まりの民間委託制度は、抜本的に見直す必要があります。

　警察は画一的な取り締まりを改め、地域住民、各種団体などの意見を十分聴いて、地域の実態に即した運用で、トラブル解消に努める必要があります。取り締まり重点地域などを決める各警察署の「ガイドライン」の策定・改定は、「地域の方々の御要望や地域の駐車実態を踏まえ」（警察庁人見信男交通局長・当時）ることになっています。警察は住民の要望や意見を「ガイドライン」に反映させる責務があります。（稲）

　〔２００６・６・２２（木）〕