2006年6月23日(金)「しんぶん赤旗」
契約先はオリックス
村上ファンド問題 福井総裁認める
佐々木議員追及
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政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長が会長を務めるオリックスが集金マシンとなり、村上世彰容疑者が運用してもうけ、それに便乗してオリックスも利益をあげる仕掛けだった――。日本共産党の佐々木憲昭議員は二十二日の衆院財務金融委員会で参考人の福井俊彦・日銀総裁に質問し、村上ファンドの実態に迫りました。
佐々木氏は、福井氏が村上ファンドの一部である「アクティビスト投資事業組合」に一千万円を出資する際の契約先が、村上氏でなくオリックスだったと指摘。福井氏はそれを認めました。
佐々木氏は、オリックスが集めたカネを上部組織の「統合アクティビスト投資事業組合」に出資し、その資金をさらに村上容疑者が関与するファンドに出資して運用する仕掛けだったことを内部資料をもとに追及。「オリックスという親亀の上に村上容疑者という子亀が乗っていたのが実態だ」と迫りました。
このなかで、一連の出資・運用の仕組みのもとで、オリックスが「業務執行組合員」として、特別な権限を握っていたことを契約書をもとに指摘。一般組合員には追加出資などが認められないのに対し、オリックスはいつでも任意に追加投資、中途解約ができ、手数料として運用資金の2%が自動的に転がりこむ仕掛けになっていたことを明らかにしました。
佐々木氏は「オリックスが特別な権限を持ち、大変な利得を得る仕掛けだ」と追及。日銀が組合契約書を同委理事会に提出したが、公開を拒んでいることについて「オリックスがもうかる仕組みをつくっていたことを知られるのが困るからではないか」と迫りました。
福井氏は「村上氏が親亀だったと理解していた」とのべ、オリックスの権限について「承知していない」とのべました。
佐々木氏は、実態解明のために宮内氏の参考人招致は不可欠だと要求。福井氏に改めて総裁辞任を求めました。
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