2006年6月27日(火)「しんぶん赤旗」

歳出カット ５年で１１−１４兆円

福祉・教育を大幅減

政府・自公 消費税増税も狙う

　政府・与党は二十六日、「財政・経済一体改革会議」実務者協議会を開き、二〇一一年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にするため、〇七年度から一一年度の今後五年間の歳出削減額を十一・四兆―十四・三兆円程度にすることを盛り込んだ削減案「歳出・歳入一体改革にむけた取り組み方針について」をまとめました。生活保護費の大幅削減、雇用保険の国庫負担率引き下げなど国民にいっそうの「痛み」を強いる内容です。

　「方針」では、一一年度の「財源不足」額を十六・五兆円と想定。歳出削減だけでは足りない二兆―五兆円分は税収増で対応するとしています。消費税換算では１―２％の引き上げが必要となる計算です。小泉純一郎首相が「歳出削減を徹底的にまずやる。そうすると増税がよいという議論が出てくる」（二十二日）と語ったように、国民のくらしに必要な予算を削りに削ったうえに、消費税増税の狙いが込められています。

　「方針」は、社会保障費を五年間で約一兆六千億円削減すると明記。生活保護費について、日常生活の必要を満たす生活扶助基準の引き下げや、母子家庭に支給される母子加算の「廃止を含めた見直し」、東京都など都市部の生活保護基準の引き下げ、自宅保有者の制度からの排除などを打ち出しました。これらの「改革」を「可能な限り二〇〇七年度に」実施するとしました。雇用保険の失業給付への国庫負担についても「廃止を含む見直しを行う」としています。

　教育分野では、義務教育の教職員定数を五年間で一万人程度純減。国立大学運営費交付金については毎年、対前年度比で１％削減します。地方財政では、地方公務員定員を、五年間で５・７％削減するなど「大幅な人件費の削減を実現すべき」としています。