2006年6月27日(火)「しんぶん赤旗」

自公・政府歳出削減案

生活保護 狙い撃ち

教職員の１万人減も

　二十六日、政府・与党でつくる「財政・経済一体改革会議」の実務者協議会がまとめた歳出・歳入一体改革の｢最終案｣は小泉内閣が七月七日にも決定予定の｢骨太方針｣に盛り込むことをめざしています｡その内容は｢構造改革」路線で痛めつけられた国民のくらしに追い打ちをかけるものです。

　小泉内閣のもとで連続改悪されてきた社会保障分野でも「抑制努力は避けられない」といっそうの削減を容赦なく求めています。

　雇用保険については、失業等給付の国庫負担の「廃止を含む見直し」を明記しました。小泉内閣のもとで受給者が増加の一途をたどっている生活保護費を狙い撃ちし、▽生活扶助基準の見直し▽母子加算の廃止を含めた見直し▽都市部など級地の見直し▽保護申請を受けにくくする「リバースモーゲージ」制度の導入―などを提唱。「早急に総合的な検討に着手し、改革を実行する」として来年度予算からの執行を狙っています。

　介護保険制度については「公的給付の内容・範囲、介護報酬のあり方の見直し」、医療保険制度については「公的給付の内容・範囲、負担と給付、診療報酬、薬剤費などのあり方の見直し」など抽象的な表現にとどまりましたが、介護保険利用料の引き上げや、医療保険への保険免責制度の導入が近く浮上するのは必至です。

　文教予算も「子どもの数の減少」などを理由に「これまで以上の削減努力｣を迫るなど､子どもを大事にする教育に逆行する姿勢を貫いています。具体的には、教職員定数の一万人程度の純減（五年間)､国立大学運営費交付金の削減､教科書予算､奨学金予算の見直しを提示するなど、政府・自民党が以前から削減を狙っていた項目を列挙しました。定員割れの私立学校の助成金をカットする方針まで盛り込みました。

　しかし自民党の一部から公共事業の削減について、「これでは来年の参院選がたたかえない」と不満があがり、最終案のとりまとめが若干ずれこみました。「削減案」をこのまま実行しようとすれば、国民との大きな矛盾にぶつかるのは明らかです。