2006年6月27日(火)「しんぶん赤旗」

社会保障財源に消費税

経財諮問会議 「骨太方針」に明記へ

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は二十六日、奥田碩トヨタ自動車会長ら四人の民間議員が示した「歳出・歳入一体改革の基本方針」（案）に基づいて「骨太の方針２００６」を作成することで合意しました。今後五年間の「歳出改革」として十四兆三千億円から十一兆四千億円の歳出削減が必要になると明記し、そのうち社会保障を一兆六千億円削減するとしました。また、中長期的な「歳入改革」の選択肢として、「消費税を社会保障の財源として明確に位置づけることについて検討」することを明記しました。

　同会議では、谷垣禎一財務相が同日、政府・与党が「財政・経済一体改革会議」実務者協議会で合意した「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針について」（素案）を報告しました。

　与謝野馨経済財政担当相は同会議後の記者会見で、「（合意された歳出）削減額は（当初の）われわれの想像を上回る削減額だ。これは画期的な作業だ」と評価しました。与謝野氏は「歳出については骨太の方針を書く材料が出そろった」とする一方、「歳入改革」については「自民、公明両党の税調会長でご検討いただく」とし、「与党の税調および与党の方針が出てから加筆する」と述べました。