2006年6月29日(木)「しんぶん赤旗」

郵便集配 １０４８局廃止

過疎地に集中 公社発表

　日本郵政公社は二十八日、郵便物の収集・配達、貯金や保険の集金を行う集配郵便局のうち千四十八局で集配業務を廃止することなどを盛り込んだ郵便局再編計画を発表しました。集配業務を廃止する郵便局は、北海道百六十局、新潟県五十五局、広島県四十六局、長野県四十五局など地方の過疎地に集中しています。

　この再編計画は、二〇〇七年十月からの分社・民営化に向けて、同公社が職員の配置見直しとコスト削減を図るためとして検討してきたものです。

　四千六百九十六局ある集配郵便局は、郵便物の集配、仕分け、窓口業務を行う「統括センター」（千八十八局）、集配、窓口業務を行う「配達センター」（二千五百六十局）、窓口業務だけの無集配局（千四十八局）の三つに分けられます。無集配局となる局の郵便物の集配や集金は、近隣の統括センターや配達センターが行うことになります。

　集配業務がなくなると、従来に比べて配達距離が長くなり、配達の遅れる地域が出ることが心配されます。土日などの時間外窓口が原則廃止になり、利用者は不便を強いられることになります。

　また、配達の際に高齢者世帯に声をかけて安否を確認するなどきめ細かなサービス提供が手薄になるのではないかとの懸念の声もあがっています。