統廃合の中止要請

郵政公社四国支社に春名参院比例候補ら

　愛媛県内郵便局の集配業務統廃合計画を中止し、住民サービスの維持・充実を求めて、日本共産党の春名なおあき参院比例候補と田中克彦愛媛選挙区候補らは二十九日、松山市の日本郵政公社四国支社に要請しました。宮岡徳男内子町議、梅木加津子元大洲市議も同席し、地元住民の不安の声を伝えました。

　日本郵政公社は二十八日、全国の集配郵便局のうち、千四十八局の集配業務の廃止を盛り込んだ再編計画を発表しました。県内でも二十六局が無集配局にされる計画です。

　業務廃止をしながらもひまわりサービスや時間外窓口など、従来のサービスを維持するとの説明を受けた春名候補は「それは相当の労働強化につながる。労働者の問題としても、再編計画を見直す必要があるのでは」と疑問を呈しました。

　田中候補は、集配業務の廃止により、雪が降ると配達が遅れるなどサービスの低下を危ぶむ声が県民の間で広がっているとし「県民の不安にこたえ、郵便集配業務統廃合計画の全容を示す必要がある」と述べました。

　応対した郵便事業部の清勢裕治郵便ネットワーク企画担当課長は「サービスの低下を招かぬよう努力しています」と答えました。