2006年7月2日(日)「しんぶん赤旗」

トリプル負担増 役所に市民殺到

年金からむしりとるのか

京都市

国保料・住民税・介護保険料まで

　「高すぎる京都市の国民健康保険料」が、庶民増税の影響でいっそう値上げされたことに加え、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止に続く住民税増税が、お年寄りを直撃。各区役所には、連日、百人、二百人と市民が押しよせています。

　京都市の左京区役所に来た七十七歳の男性はいいます。「年金も減っているのに、なぜ値上がりなのか。もう国保から脱退したい」

　上京区の男性（６９）は六月に届いた国保料の納付通知書を手に怒ります。「勝手に値上げして、わずかな年金からむしり取るなんて、腹が立つ」。男性は、妻（６３）と二人暮らし。収入は二百四十万円弱の年金だけです。保険料は、二〇〇四年六万円が、〇五年は一気に約十六万円、今年は十八万五千円と、この二年間で三倍以上になりました。

　京都市では、昨年、国保料の算定方式が変更され、多くの低所得者が値上げされました。この男性も〇五年に二・七倍にアップ。

　ことしは、公的年金等控除などの税制改悪が拍車をかけています。公的年金等控除は百四十万円から百二十万円に縮小されました。この結果、収入は同じなのに、国保料の所得割額が引き上げられました。

　さらに老年者控除の廃止とお年寄りの住民税非課税措置の廃止で、新たに住民税が課税され、介護保険料が約一万円値上げと、まさにトリプルパンチ。課税世帯になったことで、二年間の経過措置として市が設けている非課税世帯の所得割の三割減額の対象からも外されました。

　京都市の国保加入世帯、二十七万八千世帯のうち、増税の影響で、新たに課税される世帯は年金生活者を中心に一万九千世帯にのぼります。保険料未納などを理由に発行される資格証明書、短期保険証は、〇六年で二万一千六百世帯。この五年で二倍近く増えました。

　「医療と国保をよくする京都府・市民の会」や社保協は、相談会や区役所との交渉にとりくみ、減免制度の活用などをすすめています。日本共産党京都市議団も、新たに住民税が課税される世帯への減額措置の継続や保険料の引き下げなどを求めるとともに、市民の相談に乗り、「医療を受ける権利を奪うな」と全力をあげています。（京都府・岡本大介）

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