2006年7月5日(水)「しんぶん赤旗」

ダイオキシン汚染は解決したの？

　〈問い〉　以前、大きな問題になったダイオキシン汚染は解決したのでしょうか？　焼却炉でいまもビニール類を燃やしているそうですが。（大阪・一読者）

　〈答え〉　ダイオキシンは、毎年の排出量は改善されましたが、環境中の蓄積はつづいています。

　廃棄物焼却によるダイオキシン問題は、１９６７年にオランダであきらかになって以来、ＥＵ諸国や米国、ＷＨＯ（世界保健機関）などで基礎的な研究がおこなわれ、さまざまな対策（排出規制やリスク管理など）がとられてきました。しかし、日本では９０年代後半に埼玉県所沢市周辺の産廃処理施設による高濃度汚染が大問題となり、ようやく９９年７月、「ダイオキシン類対策特別措置法」がつくられ（００年１月施行）、人体への摂取目安である耐容一日摂取量や環境基準、排出・濃度基準が決められました。

　その結果、燃焼状態の悪い焼却炉の多くは廃止され、環境省は、大気中へのダイオキシン類の排出量は９７年の約８キログラムから０３年には２０分の１の４００グラムに減り、大気中の濃度も低下したとしています。

　しかし、自治体に届けられ、公表される排ガス中ダイオキシン類濃度は、年１回の測定を事業者みずからがおこなえばよく、燃焼状態のよいとき＝ダイオキシン濃度が低いときにおこなうことができるため、かならずしも実態を反映していません。

　国際会議で示された各国の大気中のダイオキシン濃度（０４年）は、ポルトガルなどＥＵ南部の国を除き、ＥＵ諸国や米国では都市部で０・０１〜０・０２、農村部では０・０１、日本では全国平均が０・０６と、３〜６倍になっています。焼却炉の周辺や都市によっては０・１〜０・２に迫る地域もあり、決して安心できません。（単位はｐｇ―ＴＥＱ／ｍ３）

　９０年当時、日本の大気中ダイオキシン類濃度は諸外国に比べ高かったのですが、その傾向はいまも変わっていないとみられます。

　米国環境保護局（ＥＰＡ）は、ダイオキシンの慢性毒性には、それより以下であれば生物的影響がないといえる値＝閾値（いきち）がないとしています。ＷＨＯやＥＵは、耐容一日摂取量を日本よりきびしい数値としています。

　多額の費用をかけて焼却炉などを最新鋭化しても、塩化ビニルをはじめプラスチックごみの焼却量がふえ、焼却施設の事故がくり返されたりするようでは、ダイオキシンの発生量を減らすことはできません。

　塩化ビニルを燃やさない、燃やすごみを大幅に削減する抜本策を最優先にすることを基本とすべきです。（岩）

　〈参考〉『スッキリわかるごみ問題』（新日本出版社）

　〔２００６・７・５（水）〕