2006年7月11日(火)「しんぶん赤旗」

イラク政府に全権限を

治安問題 周辺国会議が声明

　【カイロ＝松本眞志】イラクの治安問題を改善するための周辺国会議が八、九の両日、イランの首都テヘランで開かれました。イラクとその周辺国（サウジアラビア、イラン、シリア、ヨルダン、トルコ、クウェート、バーレーン、エジプト）、アラブ連盟やイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の代表が出席し、最終声明をまとめました。

　声明は、国内問題の相互不干渉、国際条約や二国間条約の尊重を基礎にしたイラク政府、自由・独立の統一した連邦イラクを完全に支持すること、イラク国民が選んだ代表（政府）へのすべての権限の移譲への支持を表明。イラクの軍備の水準を高め、治安の権限を、米軍中心の多国籍軍からイラク警察や軍に速やかに移譲する必要性を強調しました。

　イランが主張していた占領軍撤退の具体化に関する要求は盛り込まれませんでした。イランのハメネイ最高指導者は会議の前に、「イラクの現在の治安問題の解決は、占領軍の撤退によって治安問題がイラク人民と政府に引き継がれるかどうかにかかっている」と述べました。

　八日の会議の冒頭、イランのアハマディネジャド大統領は「テロリストが国境を越えて治安の悪化や宗派間の憎悪、不和を生じさせ、イラクに外国軍の駐留を容易にしている状況を阻止する必要がある。すべての周辺国がイラクの安定、治安回復、発展に寄与することが求められている」と語りました。

　米国から武装グループの越境対策が不十分だと批判されたシリアのワリード・ムーアレム外相は、「われわれは最善の努力をしている」と反論。イラクのゼバリ外相は、国外からの武装勢力の流入阻止のために国境規制の強化を訴え、「イラクの国民和解計画にイラクの全勢力が参加するよう、周辺国が影響力を行使することを要求する」と述べました。