2006年7月29日(土)「しんぶん赤旗」

郵便集配　「廃止で支障」９割

“銀行もスーパーもなくなった…”

神戸　住民アンケート

　郵政民営化にともなう集配業務の廃止に、周辺住民の不安と怒りが噴出しています。二十九局が廃止対象になる兵庫県では、神戸市の郵政産業労働組合神戸中央支部が、十六局の周辺住民にアンケートを実施しました。二十八日までに八百人余が回答を寄せ、九割が「廃止で支障が出る」と答えています。

裏面に思い

　「集配業務廃止について、利用者の声を直接聞こう」と同支部がアンケートを始めたのはことし四月。廃止対象の一つ、有馬温泉で有名な神戸市北区有馬にある有馬局の周辺住宅を一軒一軒回り、アンケート三百五十通をポストに投かんしました。

　反応はすぐに返ってきました。配ったその日にメールで一通、翌日には四十数通。最終的に九十三通の返信が届きました。集配業務廃止について「支障が出ると思う」と答えた数は八十六、「思わない」は二、「わからない」が五でした。

　〇×式の回答にとどまらず、アンケートの裏面にびっしりと思いをつづる人も多くいました。一部を見てみると――。

　▽有馬は観光地なのに銀行もＡＴＭだけ。そのうえ郵便局までも不便になれば有馬にこられるお客様へのサービスはどうなるのですか▽銀行がなくなり、スーパーもなくなり、ただひとつの郵便局の利用が減少するのは反対です▽私８１になる老人ですが、電話でたのみますと家まで来てくださり、親切に用をたしてくださるのが大変たすかって居るのに、なくなると大変困ります――

声かけられ

　「予想以上の反応で驚きました」と安達稔支部長はうなります。その後も各地の廃止対象局周辺でアンケート配布を続けました。七月二十七日までに二千八百通を配布し、メールやファクスを含め八百十六通が返信されています。集計した七百十一通のうち、集配業務廃止で支障が出ると考える人は実に九割にのぼっています。

　「銀行もなくなり、スーパーもなくなり、どんどん地域から公共サービスがなくなっていく。このうえ郵便局までも、という思いが共通しています。お年寄りは取り残された思いになっているのだと思います」と成山太志書記長はいいます。

　副支部長の伊澤彰さんは「出会ったおばあちゃんらから『お兄ちゃん頑張って』『廃止にならんよう頼みます』と声をかけられ、ほんまに頼られてると実感します。山の中を歩くのは疲れるけど、行けば元気になれるんです」。

　今後、廃止対象となっているすべての局でアンケートを集め、郵政公社に要望する予定。安達支部長は「当該地域の問題にせず、小泉改革の結果だと都市部でも宣伝したい」と話しています。