2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」

庶民大増税なぜなぜ問答

Ｑ高齢者いじめの増税決めたのはだれ？

　増税に苦しむ高齢者からは、「こんなひどい増税、いったい誰が決めたんだ」という怒りの声があがっています。

　公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止を決めたのは二〇〇四年の通常国会、住民税の高齢者非課税措置を廃止したのは〇五年の通常国会です。

　いずれも提案したのは自民、公明が与党の小泉内閣です。法案に賛成したのも自民、公明両党です。

　実は、政党として一番先に言い出したのは公明党です。〇三年十一月の総選挙で年金問題が争点になったときに、公明党は「基礎年金の国庫負担引き上げの財源にする」という理由で、所得税の定率減税の廃止と年金増税を提案しました。総選挙後、自民党も公明党に同調して、翌年の国会に増税法案を提出したのです。

　このとき、公明党は「一部の高額所得者の年金に課税」（当時の「公明新聞」号外）などといって、一般の年金生活者は増税にならないかのような宣伝をしました。

　ところが、実際に行われたのは、単身者なら月十三万円、夫婦世帯でも月十八万円くらいの年金者世帯でも課税されてしまうような増税でした。また、これより低い年金で税は課税されない場合でも、国保料だけは増えてしまうという場合もあります。

　公明党は、定率減税廃止と年金課税を合わせて二・七兆円の財源をつくり、これを基礎年金国庫負担引き上げに充てるといいました。

　しかし、実際はどうでしょう。増税の方は公明党の「公約」通りに実施されていますが、基礎年金の国庫負担の方は、まだ四千億円しか増えていません（厚生労働省の予算資料）。

　与党内では「残りは消費税増税で」という議論が強まっています。高齢者に増税だけかぶせて、年金財源の方は不安定なまま。これでは“やらずぶったくり”もいいところです。「百年安心の年金」が聞いてあきれます。（つづく）