2006年7月31日(月)「しんぶん赤旗」

庶民大増税 なぜなぜ問答

住民税・所得税編３

Ｑ 高齢者への負担増は今後も続くの？

　昨年は所得税、今年は住民税、介護保険料、国民健康保険料…。負担増が続きますが、これで終わるのでしょうか。けっしてそうではありません。

　住民税が今年初めて課税になった人の多くは、「三年間の経過措置」の対象になっています。この場合、今年は本来課税される額の三分の一だけが課税されています。来年は三分の二、再来年は全額になります。

　こういう人の場合は、介護保険料にも同様の措置が適用されています。国保料の場合は、以前から住民税課税だった人も含めて、「三年間の経過措置」が適用されています。このため、今後二年間は毎年負担が増えていくことになります。

　また、すべての納税者について共通のことですが、来年は所得税・住民税の定率減税が全廃（所得税は一月、住民税は六月）されるために、さらに増税になります。今年十月からは、医療費の負担が増加します。公営住宅の家賃も増税の影響を受けます。これも段階的に引き上げられるため、まだ上がっていない人も、今後上がる可能性があります。

　なお、来年は、所得税から住民税への税源移譲にともなって税率の変更があります。

　個々の納税者にとっては、所得税が減税、住民税が増税になります。基本的には差し引きで増税にならないように制度設計されていますが、所得税は年六回の年金から天引きなので多少減っても気がつかず、六月に一度に通知が来る住民税の額だけが倍近くにはねあがるため、負担感が大きくなる可能性があります。三年間の経過措置の対象者は今年に比べて四倍近くになる場合もあり、驚く人が出ると予想されます。

　以上は、すでに決まっている負担増ですが、政府がねらっているのは、これだけではありません。

　政府の「骨太の方針」は、「平成十九年度（二〇〇七年度）を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と、消費税増税の方向を明記しています。

（つづく）