2006年8月3日(木)「しんぶん赤旗」

豪雨被害

支援制度生かす施策を

衆院委で高橋議員 被災者対策で要求

（写真）質問する高橋千鶴子議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は二日の衆院災害対策特別委員会で、この間の豪雨災害対策について政府をただしました。

　高橋氏は、今年内閣府が作製した『被災者支援に関する各種制度の概要』というパンフレットを示し、「この間活用すべきと求めてきた住宅応急修理制度や地域住宅交付金制度などが盛り込まれた」と述べ、「被災者一人ひとりが再建の道を選択できるよう、こうした情報をどう生かしていくのか」と質問。沓掛哲男防災担当相は「（今後）どう生かされたのかを調査もし、活用していくよう指導していきたい」と答弁しました。

　高橋氏は、災害救助法による障害物（堆積〈たいせき〉土砂）の除去について、除去の範囲が「住居とその周辺」に限られているが、除去費用はプール制（除去を実施した全世帯の平均が一世帯あたり十三万七千円以内）であることにも触れ、今回の土砂災害のように集落一帯に土砂が堆積し、各戸ごとの宅地に境界を引くことが困難という実態に即して、自力でできない被災者を最大限支援すべきだと質問。厚生労働省の金子順一総括審議官は「法の趣旨、原則、被害の実態を踏まえ、柔軟に対応したい」と答えました。

　また高橋氏は、災害救助法の適用を見送った被災自治体に対する被災者生活再建支援法適用の可能性について質問。沓掛担当相は「救助法の適用以外にも支援法の適用要件があることを自治体に徹底し積極的に活用を図っていきたい」と答弁しました。