2006年8月4日(金)「しんぶん赤旗」

庶民大増税 なぜなぜ問答

住民税・所得税編６

Ｑ 負担の軽減どうすればできるの？

　日本共産党は七月四日、政府に対して「高齢者への大増税を中止せよ」と申し入れました。

　高齢者一人ひとりにとっては大変な増税ですが、総額では国・地方あわせて四千億円程度です。米軍への「思いやり予算」だけでも年間二千六百億円もあり、こうしたムダをなくせば財源はできます。政府がその気になれば、増税中止は十分可能です。

　同時に、政府が高齢者の願いに背を向けている段階でも、できる限り負担を軽減するための努力が必要です。そのためには、現在ある制度を残らず活用することです。

　たとえば、高齢者の住民税非課税措置は廃止されましたが、障害者や寡婦（夫）については所得百二十五万円という非課税限度額は残っています。障害者手帳を交付されていなくても、「それに準ずる」と市町村長が認定すれば、税法上は障害者として扱われます。

　医療費控除や社会保険料控除などをきちんと申告することも重要です。医療費控除は一般には「医療費が年間十万円を超えた場合に受けられる」と思っている人が多いのですが、正確には「所得の５％か十万円のどちらか少ない方」です。年金生活者は所得が少ないので、医療費が十万円以下でも控除が受けられる場合が多いのです。

　高齢者の場合、税の申告の方法に詳しくない人も少なくありません。とくに最近まで非課税だった人はなおさらです。親身になって相談に乗ることが必要です。

　国民健康保険料や介護保険料については、市町村ごとに独自の減免制度が設けられているところも少なくありません。「生活保護基準の一・五倍」などと減免の所得基準を決めている市町村や、「特別の理由があると市長が認めた場合」などとして、現場の裁量で柔軟に対応している市町村もあります。

　「生活が大変で払えない」という状況であれば、とにかく役所の窓口に申し出ることです。

　減免の条件に該当していても、納付期限が過ぎた分については減免が受けられなくなるので、早く申し出ることが必要です。

　（つづく）