2006年8月10日(木)「しんぶん赤旗」
「靖国史観」追及から１年余 いま どこまできたのか
“侵略正当化”批判 世界に広がる
「太平洋を越えた靖国問題」。経済誌『週刊東洋経済』が小泉純一郎首相の靖国参拝への批判の国際的広がりを特集した、在米特約記者のリポートを掲載したのは、六月十七日号でのことです。その発端は、「遊就館批判が国内外一般に広まるのは、去年の五月になされた不破哲三共産党中央委員会議長の時局講演会とそれに続く『しんぶん赤旗』の報道を契機としてである」（『諸君』四月号）と防衛庁の防衛研究所幹部が指摘するとおりです。それから一年余、八月十五日の終戦記念日を前に靖国問題がどこまできているのか、みてみます。
不破講演契機に
太平洋を越えた「靖国問題」
 （写真）靖国問題を報じたニューヨーク・タイムズ紙2005年６月22日付 |
昨年五月十二日、日本共産党本部で開かれた時局報告会。不破議長（当時）は、靖国神社自体が日本の侵略戦争を「正しい戦争」だとする宣伝センターになっていると指摘し、その軍事博物館・遊就館が描き出す戦争の正当化ぶりを『図録』や説明文、上映中のビデオなど豊富な材料で明らかにしました。ある著名な評論家は「不破講演が靖国史観を被告席につかせた」と評しました。
講演につづいて、「しんぶん赤旗」が掲載した三つの論文―「“靖国史観”とアメリカ」「ここまで来たか“靖国史観”」「首相参拝と“靖国”派の要求」―では、“アメリカのルーズベルト大統領が日本に「開戦」を強要した”とする特異な歴史観で、アジア諸国だけでなく反ファッショ連合国全体に攻撃の矛先が向けられていること、そうした“靖国史観”を天皇参拝で国論にまで格上げしようとしていることなどを次々に明らかにしました。
国会では志位和夫委員長が“靖国史観”をどう考えるかと追及、小泉首相は「政府の考えと違う」と答えました。 これらの提起は、海外にも一気に広がりました。講演から一カ月。米紙ニューヨーク・タイムズ六月二十二日付が「日本のために無罪判決を求める靖国神社」との見出しで特集記事を掲載したのを皮切りに、米国最大の部数をもつ全国紙ＵＳＡトゥデー、フランスの有力紙ルモンド、英国の有力紙サンデー・タイムズ、フィナンシャル・タイムズなどが相次いで特集記事を掲載したのです。
欧米識者が注目
ニューヨーク・タイムズの記事では、東京駐在記者が靖国神社リポートを掲載。靖国神社に自ら足を運び、「赤旗」論文が紹介した遊就館のビデオ「私たちは忘れない」も記事に反映しました。とくに太平洋戦争について靖国神社が「米国は大恐慌からのがれるために、真珠湾攻撃を日本に強要した」という宣伝を驚きをもって取り上げ、「靖国史観は、ほとんどのアジア人、アメリカ人が受け入れることができない」と報じました。
「靖国史観（ヤスクニズビュー・オブ・ヒストリー）」という言葉を海外メディアとして使ったのは初めてでした。
ルモンド六月二十八日付も東京特派員の靖国論評を掲載。「アジア人を解放した戦争」と描いていると驚きをもって伝え、「アジアや西側諸国の歴史家はこうした見方を受け入れない」と断じました。
東京の外国特派員協会は機関誌『ナンバー・ワン・シンブン』七月号で、靖国問題を特集。参拝賛成派と慎重派の討論を企画しました。
靖国神社には、政治家や外交官らが頻繁に訪れるようになりました。「去年も六回、合計八時間かけてメモをとりながら見学」（『文芸春秋』二〇〇六年八月号）したという自民党の加藤紘一元幹事長はじめ、国会議員の見学が目立つようになりました。かつて小泉首相の補佐官を務めた岡本行夫氏も「最近、遊就館は欧米諸国の知識人たちの観光コースになっている」と紹介。「訪れた欧米人は、あの戦争を肯定することが日本人の戦争史観であり歴史観だと受け止めてしまう」と嘆いています（『論座』五月号）。
米議会で決議も
注目されたのは、米国議会下院が、昨年七月十三日に第二次世界大戦終結六十周年決議を採択したことです。決議は、「東京における極東国際軍事裁判での判決、また人道に対する罪を犯した戦争犯罪人としての特定の個人への有罪判決を再確認する」と述べています。
この決議が触れているのが、東京裁判だけで、ナチス・ドイツを裁いたニュルンベルク裁判に触れていないのはなぜか。本紙の取材に、米議会スタッフは「日本では東京裁判の結果を否定する発言が相次いでいるので、下院の意思として歴史の書き換えに同意しないということを確認したのだ」と述べました。
こうして「太平洋を越えた靖国問題」は、米議会でとりあげられるようになり、九月二十九日には米上院外交委員会も日本研究で有名なジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を呼んで靖国問題で意見を聞いています。
カーティス教授は「神社付属の戦争博物館を訪問すればあまりにも明らかだが、靖国は、これらの若者たちをアジアと太平洋の戦場に送り込んだイデオロギーや政府の政策をたたえる神社なのだ」と批判しました。
５回目の首相参拝で
元外交官も「支持できない」
靖国問題の第二の波は、小泉首相が昨年十月十七日に強行した五度目の靖国参拝を契機に起こりました。
首相は、内外の批判に耳を貸さず、「心の問題だ」と強調。「外国政府が日本人が日本人あるいは世界の戦没者に哀悼の誠をささげるのをいけないとかいう問題ではない」と開き直りました。
ハイド氏の書簡
この言い分が世界で通用しないことは、欧米のマスメディアが再び靖国神社の歴史観、戦争観を問題視したことで浮き彫りになりました。米紙ニューヨーク・タイムズは同年十月十八日付で「無意味な挑発」と題する社説を掲げ、「首相は日本軍国主義の最悪の伝統を公然と信奉することを明確にした」と批判。ロサンゼルス・タイムズ、クリスチャン・サイエンス・モニター、ワシントン・ポストなどの米有力紙が靖国ルポやコラムで「アジア解放を崇高な大義とし、日本の軍国主義を美化する博物館がある」などととりあげました。
米下院のハイド外交委員長は加藤良三駐米大使に「遺憾に思う」との書簡を送付。マコーマック米国務省報道官も、中国・韓国の懸念について「根拠を理解している」と発言するなど、米政府内にも懸念の声が広がりました。
この時期の特徴は、日本の元外交官らが、こうした報道、政界の動きを受けて声をあげはじめたことです。そこでも、問題の中心として指摘されたのは、「靖国史観」でした。
深まる外交孤立
「日経」同年十一月十四日付インタビューに登場した岡本行夫・元首相補佐官は「当初、過激な反日デモの中国に批判的だった欧米の論調も今では日本の戦争認識を問題視している」と指摘。
昨年末には、元駐米大使で外務次官も務めた栗山尚一氏が外務省編集協力の雑誌『外交フォーラム』（〇六年一月号）論文で首相の靖国参拝に異議を唱えました。
栗山氏は「総理の靖国神社参拝を支持できないのは、同神社の歴史観が、二度の総理談話に示されている政府の認識と相容れないからである。これは、同神社の博物館（遊就館）の展示品の説明文や出版物を読めば、誰でも気づくことである」と指摘。そのうえで、「政府の責任ある立場にある者が靖国神社に参拝することは、こうした同神社の『大東亜戦争』肯定の歴史観を共有しているとの印象を与える結果となりかねないので、控えるべきである」と言いきりました。
欧米の論調の変化を反映して、小泉首相の外交的孤立はいっそう鮮明になりました。十一月のアジア太平洋経済協力会議では、韓国の盧武鉉大統領から「（参拝は）韓国に対する挑戦でもある」と批判され、中国とは国際会議の際の首脳会談さえ開けなくなる事態に。十二月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）外相会議の際には恒例になっていた日中韓外相会談を拒否されました。
首相の盟友ブッシュ米大統領までが昨年十一月の日米首脳会談で「中国をどうみるか」と提起せざるを得なかったほどです。
今年に入り
米元高官やアジアの首脳も
今年にはいってからの特徴は、元米政府高官や中国・韓国以外のアジア諸国首脳らが、しびれを切らしたように、公の場で靖国参拝に批判の声をあげ始めたことです。
日中関係の悪化
二月には、シンガポールのゴー・チョクトン上級相（前首相）がアジア太平洋円卓会議の開会式で「日本は外交的に孤立している」と指摘。同国の「日本占領下の辛酸」にもふれながら、「日本の指導者は靖国神社への参拝をやめ、靖国神社の政治的なメッセージを承認すると見られることなく戦死者をまつる他の方法を見つけるべきである」と提起しました。
五月に都内で開かれた国際交流会議では、マレーシアのアブドラ首相やフィリピンのシアゾン駐日大使（元外相）が靖国問題での日中関係悪化に懸念を表明。六月にシンガポールで開かれた国際会議では、同国のリー・シェンロン首相が「日本は戦争の過去を終わらせれば、隣国との関係を良くすることができる」と語りました。
米政府の元高官らも次々と声をあげるようになりました。
一月には、ゼーリック米国務副長官（当時）が訪米中の自民党幹部に「米国はこの（歴史）問題で日中、日韓関係が悪化することを望まない。歴史問題がマイナスに作用することは避けてほしい」と要請。四月になると、都内で開かれたシンポジウムで六人の元高官が党派を超えて靖国問題に言及するに至りました。
「首相の靖国参拝の問題だが、これは中国との間だけでなく、アジア全域での日本の立場を不利にしている」「米国がこの問題について日本を支援していると考えるのは間違いだ」（キャンベル元米国防副次官補）、「靖国問題で、日本の評判がアジアで損なわれている。…この問題は可能ならば完全に決着すべきだ」（ブッシュ米ブルッキングス研究所上級研究員）
米に対する挑戦
ジアラ元米国防総省日本部長は、小泉首相にとって最後となる日米首脳会談を前に「朝日」に論評「首相参拝は米国にも損失」（六月二十四日付）を発表。「歴史の愚かな書き換えは、米国に対する直接的な挑戦である」と説き、「靖国史観は日本が戦後営々と築き上げた道義的優越性を台無しにしてしまう。日本の道義的後退は中国を利するだけでなく、日本とは価値観と利害を共有する米国にもマイナスに働く」と主張しました。
六月末の日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が再度、対中関係を小泉首相にただしたのは、このような背景があったからでした。時事通信はワシントン電で「首脳会談で大統領が日中関係をただしたのは、日本側にとっては想定外」として、次のように報じました。
「表向き、ブッシュ政権は首相の靖国参拝について静観しているが、『日中関係が極端に悪化すれば、アジア戦略に支障が出かねない』（米政府高官）との懸念は消えない。…二十九日付のフィナンシャル・タイムズの米国版は、ブッシュ政権が『ポスト小泉に中国を挑発するな』とのサインを送り始めたことを報じた」
昭和天皇の“不快感” 崩れたシナリオ
 （写真）靖国神社に掛けられた小泉首相のちょうちん＝７月 16日 |
日本の侵略戦争を「正しい戦争」と正当化する“靖国史観”にお墨付きを与えた小泉首相の参拝強行路線が国際的に孤立を深めるなか、国内でも首相の靖国参拝を求めてきた“靖国”派のシナリオが破たんするできごとがありました。
国論格上げ狙う
昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に対し、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」とのべていたとのメモを、「日経」七月二十日付が報じたことです。
「英霊にこたえる会」など、“靖国”派は、首相参拝の定着、全閣僚の参拝、衆参両院議長や最高裁長官を含めた「三権の長」の参拝、さらには天皇の参拝を実現させ、“靖国史観”を国論に格上げすることを狙っていました。
一九九九年には、「英霊にこたえる会」などが中心となった日比谷野外音楽堂での決起集会で「三権の長等の靖国神社公式参拝に関する請願書」を採択。同請願書では、「靖国神社への（天皇の）御親拝を閉ざしているのは、歴代内閣総理大臣の…不決断にある」とし、「三権の長が揃って公式参拝して、陛下の御親拝の道を切り開」くことを求めました。遊就館で上映されているビデオ「君にめぐりあいたい」（二〇〇〇年、英霊にこたえる会製作）でも、同趣旨のことを訴えています。
このシナリオに歴代首相として初めて応えて、〇一年から参拝を強行したのが小泉首相でした。だからこそ、“靖国”派は小泉首相の参拝をもろ手をあげて歓迎したのでした。
半数上回る反対
しかし、肝心の天皇がＡ級戦犯合祀に“不快感”を示したことで、天皇参拝を通じて“靖国史観”を国論に格上げしようとのシナリオは破たんしました。世論調査でも、首相の靖国参拝に反対が、「朝日」七月二十五日付で６０％、「日経」同二十四日付で５３％と半数を上回るようになりました。
もちろん、昭和天皇は侵略戦争の最高責任者です。その発言には、さまざまな思惑があると思われますが、“靖国”派に打撃となったことは事実です。
遊就館 英文説明の“怪”
靖国神社の遊就館はいろいろな展示に、日本語とともに英語の説明文がついています。ところが、米国がらみの記述が英文では省かれている個所がいくつかあります。
例えば、中国への本格侵略の出発点といえる一九三一年の「満州事変」（柳条湖事件）の項。
日本語は「満州における張学良政権の露骨な排日政策と日本政府の対中宥和（ゆうわ）外交への不満は、満州、特に関東軍内部で鬱積（うっせき）していた。事変後、関東軍は清朝最後の皇帝溥儀を擁して満州国を建国した」として、「米国政府は、国内の反対をおさえて積極的に介入し、日本孤立化の外交戦略を展開した」と続きます。
ところが「米国政府は…」以下の部分は英文にはありません。
その二年後、日本は国際連盟を脱退しました｡ここでも､米国について「満州問題が日本封じ込めの手段であったことを暴露した」という部分は英文にはありません。
「靖国史観」は“「大東亜戦争」を引き起こした責任はアメリカにあった”という立場ですが、その一方で米国批判部分を英文説明からはずすという姑息（こそく）なやり方をとっているわけです。
戦後のいわゆる東京裁判で、Ａ級戦犯に罪はないと弁論したインドのパール判事の「顕彰碑」が遊就館前にあり、同神社のリーフレット「やすくに大百科」でも宣伝されています。しかし神社が発行している英・中・韓三カ国語のリーフレットからこの顕彰碑部分がすっぽり抜け落ちています。
北朝鮮ミサイル問題でも孤立
靖国問題での日本の外交的孤立は、北朝鮮のミサイル発射問題での対応にも暗い影を落としました。
「日経」七月二十五日付は、「北朝鮮の弾道ミサイル発射は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により冷え込んだ日中のパイプの細さを改めて浮き彫りにした」と報じました。米国と中国が機密情報をめぐって「緊密な関係」を築きつつあるのに、日本は中国外務次官の北朝鮮訪問結果も米国経由でしか情報が入らない事態を指摘しています。
実際、ミサイル発射の翌日、中国の胡錦濤国家主席、韓国の盧武鉉大統領は、ブッシュ米大統領と電話会談をして、外交的な努力で問題を解決していくことで一致しました。ところが、小泉首相は肝心な場面で中国や韓国の首脳と意見をかわすことさえできませんでした。
小泉首相の「後見役」を自任する森喜朗前首相でさえ、「プレスリーのところに行くのもいいけど、胡錦濤中国国家主席や盧武鉉韓国大統領にすぐに電話をかけて『こうだよ』と言えないと、日本はアジアの大国とは言えない」と批判するありさまでした。（七月七日）
日本政府は中国の対応を横目に北朝鮮に対する制裁路線を突き進みましたが、中国、韓国との首脳会談さえ開けない日本は外交的パイプがなく、「日本政府は手詰まりで、米国を頼りとせざるを得なかった」（「朝日」七月十八日付）という状況に陥っていたのです。
世界を注目させた「赤旗」の報道
【０５年】
５・１２ 日本共産党の不破哲三議長（当時）が「日本外交のゆきづまりをどう打開するか」と講演。その後、「しんぶん赤旗」が「“靖国史観”とアメリカ」（５月２７日付）「ここまで来たか“靖国史観”」（６月７日付）「首相参拝と“靖国”派の要求」（６月１１日付）を掲載
６・２ 衆院予算委で日本共産党の志位和夫委員長が首相に靖国神社の歴史観をどう考えるかと追及
６・２２ 米紙ニューヨーク・タイムズが靖国神社の半ページ特集
６・２３ 米国最大の全国紙ＵＳＡトゥデーが靖国神社の見開き特集
６・２８ 仏有力紙ルモンドが、靖国神社が日本の過去の戦争を「防衛戦争」「アジア人民の解放戦争」と位置づけていると紹介
７・１３ 米国議会下院が第二次世界大戦終結６０周年決議
７・３１ 英有力紙サンデー・タイムズが国際面で遊就館を半ページ特集
８・１７ 仏紙ルモンドが社説「日本の孤立」で首相参拝を「戦犯の復権と過去の免罪と受け止められている」と批判
９・２９ 米上院外交委員会で靖国問題についてカーティス米コロンビア大教授の意見を聞く
米国内でも批判高まる
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同 米紙ロサンゼルス・タイムズが首相参拝を報道。靖国神社には「日本の軍国主義を美化する博物館がある」
１０・１８ 米紙ニューヨーク・タイムズが社説「無意味な挑発」を掲載
１０・１９ 仏紙ルモンドが首相参拝は「靖国神社付属博物館（遊就館）」の史観を「承認するもの」と批判
１０・２０ 米下院のハイド外交委員長が加藤駐米大使に首相の靖国参拝に「遺憾に思う」との書簡
１０・２１ 米紙クリスチャン・サイエンス・モニターが遊就館の長文ルポを掲載
１１・１６ 日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が「中国をどのようにみるか」と質問
１１・１８ ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の際の日韓首脳会談で、韓国の盧大統領は首相参拝を「韓国に対する挑戦でもある」と反発
１１・２４ 麻生太郎外相が「遊就館」の展示を「当時をありのまま伝えているだけ」と肯定
１２・ 外務省の栗山尚一元駐米大使が雑誌で靖国神社の歴史観を示し首相参拝を「控えるべきである」と提言
日本の「孤立」に各国が懸念
【０６年】２・６ シンガポールのゴー・チョクトン前首相が首相の靖国参拝をやめるよう提言
２・１０ 仏紙ルモンドが靖国神社ルポを掲載
３・１ 韓国の盧大統領が「戦後の国際秩序にかかわる問題」として参拝中止を要求
３・１４ 温家宝・中国首相が「この問題が解決しなければ、中日関係の順調な発展は難しい」と発言
４・２４ 都内のシンポジウムで元米政府高官６人が党派を超えて靖国問題に言及
５・９ 経済同友会が「日中関係への提言」で首相に参拝の再考を求める
６・２４ ジアラ元米国防総省日本部長が「歴史の愚かな書き換えは、米国に対する直接的な挑戦」という論評を「朝日」に寄稿
６・２５ ニューヨーク・タイムズ紙が「アジアにおける日本の、そして米国の利益を傷つけている」と靖国参拝批判
６・２９ 日米首脳会談でブッシュ米大統領が「中国とはどうなっているのか」と日中問題を再度提起
７・２０ 「日経」が昭和天皇がＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示していたという側近のメモをスクープ
