2006年8月10日(木)「しんぶん赤旗」

労働時間、有給休暇 欧米と日本では？

　〈問い〉　欧米と日本では、労働時間、有給休暇がまるで違うということですが、どれくらい違うのですか？（岡山・一読者）

　〈答え〉　日本の労働時間は、欧米と比べて長く、異常な長時間労働になっています。

　２００３年の年間総労働時間（製造業）を比較すると、日本が１９７５時間、アメリカが１９２９時間、イギリスが１８８８時間、ドイツが１５２５時間、フランスが１５３８時間。日本の労働者は、ドイツやフランスの労働者より、年間４５０時間も長く働いていることになります。さらに日本には、悪名高い「サービス残業」が横行しており、これを加えると、２２７３時間（総務省労働力調査）になります。

　また、国際労働機関（ＩＬＯ）の調査によると、週の労働時間が５０時間以上の労働者の割合（００年）は、日本が２８・１％、アメリカが２０％、イギリスが１５・５％、ドイツが５・３％、フランスが５・７％で、日本は、ドイツ、フランスの５倍になっています。

　異常な長時間労働の原因のひとつは、時間外労働の法的規制に抜け道があるからです。

　労働基準法は、１日８時間、週４０時間と規制していますが、「特別延長時間」についての労使協定を締結すれば、年７００〜８００時間もの時間外労働ですら可能になります。

　時間外労働を１日、１週などの単位で上限時間を法律で規制する欧州諸国とは異なっています。時間外労働の最も長い国は、アメリカ（２１８時間）ですが、日本はそれに次ぐ１８９時間です。

　もうひとつの原因は、有給休暇が少ないことです。

　年次有給休暇の付与日数は、日本が最高２０日、イギリスが４労働週、ドイツが最低２４日（労働協約により平均３０日）、フランスが３０日。アメリカには連邦法上の規定がありません。

　しかもドイツとフランスでは、連続付与が法律で定められており、ドイツは１２日、フランスは最高２４日となっています。日本には、連続付与の規定がありません。さらに、日本の年次有給休暇の取得率は８・５日であり、労働者の権利として年休のすべてを取得するのが社会通念になっており、取得率に関するデータすら存在しないドイツとフランスに比べると、大きな違いがあります。

　ヨーロッパでは、労働時間短縮のための長いたたかいの成果が、労働者と家族の生活のあいだに生活習慣として定着しています。（筒）

　〔２００６・８・１０（木）〕