2006年8月15日(火)「しんぶん赤旗」

侵略戦争への真摯な反省に立って
アジアの平和と安定に貢献する日本に

戦後６１周年の終戦記念日にあたって

日本共産党書記局長 市田 忠義

　一、戦後六十一周年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいして、心から哀悼の意を表します。

　一、いま、わが国の外交、とりわけ対アジア外交がかつてなくゆきづまっています。その根本原因は、小泉首相が首相就任以来、毎年、靖国神社参拝を強行し、依然として過去の侵略戦争を正当化する立場をあらためようとしていないことにあります。日本国内やアジア諸国はもちろん、世界じゅうから厳しい批判を浴びているにもかかわらず、「日本の戦争は正しかった」とする戦争観を宣伝することを最大の使命とする靖国神社の参拝に固執したままでは、日本はアジアと世界から孤立するばかりです。今日、日本外交にもとめられているのは、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちを真摯（しんし）に反省し、靖国参拝への固執という誤った態度をあらためることです。

　一、憲法九条を改定して、わが国を、アメリカの先制攻撃戦略に追随して「海外で戦争をする国」につくりかえる策動が強められていることも重大です。侵略戦争の教訓と反省の上につくられた憲法をまもりぬき、憲法九条を生かし、国連の平和のルールにのっとって世界とアジアの平和・友好に寄与することが強くもとめられています。

　一、日本共産党は、戦前から「侵略戦争反対」「反戦・平和」を貫いてきた党として、侵略戦争と植民地支配を正当化するあらゆるくわだてに断固として反対します。憲法改定に反対し、憲法の平和・民主・人権の原則をまもりぬきます。アジアと世界で、国連の平和のルールを根づかせるために全力をつくします。