2006年8月15日(火)「しんぶん赤旗」
終戦６１年 “靖国史観”が ゆがめる侵略戦争の真実とは
８月１５日は、６１回目の終戦記念日です。日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の「正しい戦争」だったとする靖国神社に、小泉純一郎首相が参拝を続けるなか、日本の歴史観・戦争観が国際的に問われています。“靖国史観”が戦争の節目をどうゆがめて描いているか、真実の歴史はどうなのか――あらためてみておきます。
「満州事変」
「領土化」目的の謀略
中国への公然とした侵略戦争を始めたのが「満州事変」です。
日本が一九三一年九月十八日、満州（現中国東北部）の奉天（現・瀋陽）郊外の柳条湖付近で南満州鉄道の線路が、関東軍（日本の侵略軍）によって爆破されました。関東軍は爆破を中国側の仕業だとする謀略によって攻め込んだのです。
「満州事変」について、靖国神社は、「満州における排日運動と関東軍の軋轢（あつれき）が、満州事変となり、満州国の建設となった」（遊就館展示）とし、中国の「排日運動」が原因だと主張しています。
「排日」を利用
遊就館で上映している映画「私たちは忘れない」はもっと露骨で、「過激な排日運動の嵐は、満州にもおよびました」「関東軍は軍事行動をつつしみ、外交交渉での解決を目指していました。…しかし、堪忍袋の緒が切れるときがきました」としています。我慢を重ねたのは日本側だとしているのです。
しかし、謀略の首謀者たちは、はじめから満州の領土化を目的とし、「排日運動」を口実として利用することさえ考えていました。
外務省編『新版日本外交史辞典』（一九九二年版）は「満州事変の主たる計画者にして遂行者」に関東軍参謀の石原莞爾をあげています。石原は一九三一年四月の軍内の講演で「満蒙問題は之を我が領土となすことにより初めて解決す」と満州と内モンゴルの明確な領土化を主張（朝日新聞社『太平洋戦争への道 別巻資料編』）。さらに、「満蒙問題私見」（同年五月）では、「謀略により機会を作製し軍部主動となり国家を強引すること必ずしも困難にあらず」と公然と謀略を提案していたのです。（同前）
同僚の板垣征四郎(のちに陸軍大臣など歴任｡Ａ級戦犯)は､｢排日暴動日支兵衝突等の如き偶発的事件の拡大｣を武力行使に至るケースと想定していました｡(同前)
将兵たたえる
外務省が編集した『日本外交年表竝主要文書』下（一九六六年）には事件の翌日、奉天の林総領事が「今次の事件は全く軍部の計画的行動に出でたるものと想像せらる」と幣原外相にあてた「至急極秘」電報も収録されています。また別の資料には、外務省が得た情報を閣議で話し合った記録も残っています。
それにもかかわらず、日本政府は、謀略による開戦を追認。昭和天皇も翌年一月、関東軍将兵をたたえる勅語まで発表しました。
もともと、“靖国”派のいう「排日運動」自体も侵略的要求を突きつけた日本の「二十一カ条要求」（一九一五年、注）に抗議して始まったものです。
当時、「満蒙は日本の生命線」というスローガンが流行しましたが、どんなに日本が必要と考えても、満蒙は中国の領土です。それを謀略によって「我が領土となす」というのは、「自存自衛」などではなく、明白な侵略にほかなりません。
領土化の要求を隠し、原因と結果を逆さまに描くのが、“靖国史観”の手法です。
「二十一カ条要求」 一九一五年一月、日本が中国に突きつけた“侵略的野望の一覧表”ともいうべきもの。山東省のドイツ権益の譲渡、南満州・内モンゴル権益の期限延長と鉄道敷設権などを要求。中国人民の抗議のなかで、日本は中国政府に日本人顧問をおくことなどを要求した第５号は撤回したが、武力を背景に他の要求をのませた。袁世凱政府が受諾した日は、「五・九国恥記念日」として中国人民の抗日運動の出発点となった。
「自存自衛」成り立たず
戦前からの批判
日本のアジア太平洋戦争は、末期の沖縄戦以外は一度も外国からの武力攻撃を受けての戦争ではなく、戦場はすべて外国でした。これだけでも「自存自衛」などという理屈は成り立ちません。
「反軍演説」で衆院を除名された斉藤隆夫は一九四四年、「自国の生存の為には他国を侵略することは可なりとする理屈は立たない。若（も）し之（これ）を正義とするならば斬取（きりとり）強盗は悉（ことごと）く正義である」（『斉藤隆夫政治論集』）と批判していました。
日中戦争
政府の暴走で拡大へ
一九三七年七月七日、北京郊外の盧溝橋で夜間演習中の日本軍が射撃を受けたとして、日本は中国への全面侵略戦争を開始します。（盧溝橋事件）
軍による挑発
遊就館の展示は、この日中戦争について「盧溝橋の小さな事件が、中国正規軍による日本軍への不法攻撃、そして日本軍の反撃で、北支那全域を戦場とする北支事変となった背景には、日中和平を拒否する中国側の意志があった」と記述。まるで中国側に責任があったかのようにいいます。しかし、事件そのものも日本軍による挑発行動で発生し、その後現地の状況を無視した日本政府の暴走によって全面戦争へと拡大していったのが実態です。
日本は、一九〇一年の「北清事変に関する議定書」で、欧米列強とともに、「駐兵権」を手に入れていましたが、中国は一九二二年のワシントン会議などで外国軍の撤退を強く求めていました。しかも、「駐兵権」といっても、北京と海岸にある港との間の「自由交通を維持」するために特定地点に駐兵するなどきわめて限定されたものでした。日本は、この権利をたてに中国の中心部、北京周辺での兵力増強を勝手にはかり、勝手に演習地を決めて無通告の演習を強行したのです。そこで起きた事件を全面戦争の口実にするのは、まさに侵略者の言い分です。
全面戦争の道
当初、事件を偶発的トラブルとして解決する方針だった現地の日本軍は、中国側との交渉にあたり七月十一日、日本側の北京特務機関長と中国側の現地師団長との間で「停戦協定」を調印。事件は解決するはずでした。
ところが同日、近衛文麿内閣は、この状況をまったく無視して中国への派兵を閣議で決定。「今次事件は、まったく支那（中国）側の計画的武力抗日なること、もはや疑いの余地なし」と決めつけた「華北派兵に関する声明」を発表しました。七月下旬には、続々と華北に侵攻、八月には上海方面にも戦線を拡大するなど全面戦争の道を突き進んだのです。
翌年一月に開かれた御前会議（天皇が出席した最高指導者会議）の決定をはじめ、その後も政府の公式決定で繰り返し確認されているように、日本の戦争目的は、大規模な領土拡張と全中国の従属国化でした。日本があくまでこの戦争目的に固執したことが、自らを「泥沼戦争」に追いこむことになったのです。
中国側は、日本の侵略を打ち破り中国の主権と独立を確立しようとしました。そのために、中国側が長期戦を覚悟して徹底抗戦するという態度を堅持したのは、民族自決をめざすうえで当然でした。
そのことを「日中和平を拒否する中国側の意志」（遊就館展示）と非難するのは、侵略された民族が解放のためにたたかうことを敵視する暴論でしかありません。
日独伊三国同盟
“勢力圏”の認知求め
一九四〇年九月二十七日、日本はヒトラーのドイツ、ムソリーニのイタリアと三国同盟を締結しました。ナチス・ドイツが「電撃戦」でフランスを屈服させたことで“バスに乗り遅れるな”と手を組んだのでした。
“靖国”派はこの三国同盟について、「日米開戦を阻止するには日独伊にソ連を加えた四カ国同盟で枢軸国に有利な戦力バランスを作為する以外にないと判断して…締結された」（『遊就館図録』）などといっています。
領土の再分割
しかし、同盟締結の一番の目的は、ドイツがヨーロッパ戦線でフランスやオランダを侵略する中で、アジア地域でのフランス・オランダ、イギリスの植民地に対する日本の支配をあらかじめドイツに了解させることにありました。
例えば、一九四〇年七月十二日付の外務事務当局起案「日独伊提携強化案」では、「提携強化の目的」として、ドイツが日本に対して約束すべき事項として「仏印蘭印其の他南洋地方が日本の生存圏内にあること及之が政治的帰属の変更には日本の承諾を必要とすることを認め右地方に対する日本の政治的指導力及経済的勢力を支持す」（『太平洋戦争への道』）としています。
フランスやオランダの植民地となっているインドシナ地域、南洋諸島について日本の生存圏内にあることを認めてもらうということです。
ヨーロッパ戦線でドイツがイギリスを打ち破ってしまってからでは、ドイツが南洋諸島の権益を主張しだすかもしれず、それでは東アジアにおける日本の優越的地位を認めさせる交渉の目的がうまく果たされないというものでした。まさに領土再分割協定を結ぼうとするものだったのです。
露骨な南進論
同盟締結直前の四〇年九月十六日の大本営政府連絡会議でも「皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏について」を決定。「独伊との交渉において、皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏として考慮すべき範囲は、日満支を根幹とし、旧独領委任統治諸島、仏領インド及び同太平洋島嶼、タイ国、英領マレー、英領ボルネオ、蘭領東インド、ビルマ、豪州（オーストラリア）、ニュージーランドならびにインド等とす」としています。
日本では四一年の夏ごろからＡＢＣＤ（アメリカ、イギリス、中国、オランダ）包囲陣によって日本が包囲されているなどとして、日本の南進政策を正当化する議論が宣伝されましたが、その一年以上前に露骨な南進論を計画していたのです。
アジア解放どころか 新たな侵略者
靖国神社は、日本の侵略戦争を「アジア解放」の戦争だったと宣伝しています。「アジア民族の独立が現実になったのは、大東亜戦争緒戦の日本軍の輝かしい勝利の後であった。日本軍の占領下で一度燃え上がった炎は、日本が敗れても消えることはなく、独立戦争などを経て民族国家が次々と誕生した」（『遊就館図録』）。
しかし、日本の戦争目的は太平洋戦争前も戦争中も、朝鮮を含む日本、満州、中国を軸に東南アジアから太平洋の諸島を「生存圏」として支配することでした。
日中韓３国共通歴史教材委員会が編集した『未来をひらく歴史』では、中国の抗日戦争、朝鮮人の抵抗と建国準備のほか、東南アジアの状況を次のようにのべています。
「東南アジアの人々にとって、日々の生活や財産、文化から言葉にいたるまでを奪う日本軍の統治は、それまで自分たちを支配してきた欧米列強に代わる新たな侵略にほかなりませんでした。そのため、東南アジアでは日本に対する抗日運動が活発化していきました」
フィリピンのフクバラハップ（抗日人民軍）、自由タイ、シンガポールやマレーのマラヤ人民抗日軍、ビルマのパサパラ（反ファシスト人民自由連盟）、ベトナムのベトミン（ベトナム独立同盟）などを抗日組織を紹介しています。
日本の占領支配への抵抗がアジアの独立をすすめたという皮肉な結果でした。
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日米開戦
中国侵略固執の果て
一九四一年十二月八日の日本軍の真珠湾攻撃によって日本は米国との戦争に突入しました。
靖国神社は、この日米開戦について「早くから大戦の勃発を予期していたルーズベルトは…資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要」した（『遊就館図録』）と描き、開戦の責任をアメリカに押しつけています。
しかし、靖国神社の主張は、当時の日米交渉での日本側の態度についてまったく触れず、なにを「強要」されたかをごまかしています。
妥協目指すが
当時、ヨーロッパではナチス・ドイツの侵略にイギリスが抵抗し、アジアでは日本の侵略に反対して中国が抵抗戦争を戦っていました。さらに日本はドイツの進撃を好機ととらえて、フランスやオランダなどの植民地の横取りを狙い、「南進」への衝動を強めていました。
アメリカの立場はこれらの侵略に反対し、イギリスや中国を援助するというものでした。
日本に対する石油等の「禁輸」も日本が侵略戦争を継続するのに必要な戦略物資の対日輸出を制限するものでした。
日本は南進を進めるためアメリカとの妥協を目指して日米交渉をはじめていましたが、交渉の最大の焦点は中国への日本の「駐兵」を認めるかどうかにありました。
アメリカは、四一年の大西洋会談で民族自決や領土不拡大の原則を確認。日米交渉でハル国務長官が示した「ハル・ノート」でも、これらの原則を貫きました。東郷茂徳外相が同年十二月一日の御前会議で報告した内容も「(1)一切の国家の領土保全及主権尊重(2)他国の内政不干渉(3)通商上の無差別待遇(4)平和手段に依る外太平洋における現状不変更」の「四原則」でした。
ところが、日本は日清戦争以来の「既得権益」だとして、あくまで中国への駐兵に固執。ここに交渉決裂の原因がありました。
身勝手な要求
日米交渉が大詰めを迎えた十一月二日に日本側が決定した「帝国国策遂行要領」の二つの案（甲・乙）も、身勝手な内容でした。
▽“満州国の現状維持はもちろん中国北部、内モンゴル、海南島に軍隊を二十五年間駐留させる”（甲案）
▽“日米交渉のテーマから中国からの撤兵問題は外し、フランス領インドシナからの撤兵だけは認める”（乙案）――。
民族自決や領土不拡大という世界史の発展を無視し、当時の日本政府が侵略の「成果」をあくまで手放さないという態度に、無謀な戦争につきすすんだ根源の一つがありました。
終戦引き延ばし
天皇制維持を最優先
一九四五年八月十五日、天皇制政府はポツダム宣言を受諾し、連合国に降伏しました。中国東北部への侵略から十五年にわたる戦争は、日本国民三百十万人のおびただしい犠牲をもたらし、アジア太平洋地域の各国に二千万人以上の犠牲者をだす史上最大の惨害をもたらしました。
見通し持たず
靖国神社は、この戦争終結について「戦争をいかに終結させるかは、開戦を決断する時期に検討されるべき問題である。…しかし、米国には早期和平の意志はなく、ポツダム宣言まで、交渉の機会が訪れることはなかった」（『遊就館図録』）としています。戦争終結の構想もなく、太平洋戦争に突入していった政府の無謀さには目をつむり、アメリカに責任を転嫁しているのです。
もともと対米英戦争は、終結の見通しももてないまま開始した無謀な戦争でした。対米戦争の基本を定めた一九四一年九月六日の御前会議への「質疑応答資料」では、「戦争の終末を予想することははなはだ困難にして、とくに米国の屈伏を求むるはまず不可能」としていました。勝利の可能性ははじめから問題にできなかったのです。
一九四二年のミッドウェー海戦で敗れて以後、旧日本軍は敗北と退却を続け、四四年七月にサイパンが陥落すると敗戦は避けられない状況になります。四五年二月には、近衛文麿元首相が昭和天皇に「国体（天皇制）護持の立場よりすれば、一日も速（すみやか）に戦争終結の方途を講ずべきものなり」との意見をあげます。しかし、天皇は「米国は日本の国体変革までも考えている」のではないかとの疑いから「もう一度戦果をあげてからでないと話は難しい」との立場を示しました。天皇制維持を最優先に終戦を先延ばしにしたのです。
無数の悲劇が
この間に、東京大空襲をはじめ主要都市への無差別爆撃、唯一の地上戦となった沖縄戦、広島・長崎への原爆投下など無数の悲劇が引き起こされました。戦地でも、補給路を断たれた兵士が餓死していきました。
“万世一系の天皇が支配する日本が世界に君臨する”という戦前の「皇国史観」が、無謀な戦争に突入させただけでなく、戦争の惨害を極限にまで拡大した教訓は記憶されるべきです。
「特攻」美化する安倍氏
安倍晋三官房長官は、新著『美しい国へ』の中で、太平洋戦争末期、旧日本軍が若い兵士に片道の燃料だけで出撃し米軍艦船に体当たり攻撃をさせた「特攻」について書いています。
特攻で命を落とした青年たちが「何を思いなんといって散っていったのか」と問い、「愛しきもののため――…私もそう思う」と述べながら、「だが他方」と続けて次のように言います。
「自らの死を意味あるものにし、自らの生を永遠のものにしようとする意志もあった。それを可能にするのが大義に殉じることではなかったか」「彼らは、日本という国の悠久の歴史が続くことを願った」
ここには、侵略戦争のため無謀な特攻戦術で命を投げ出すよう強要された青年らの悲劇を、英雄的な戦争叙事詩として描くきわめつきの戦争賛美があります。若者の命を奪った権力への批判などみじんもありません。
逆に、そこには戦前そのままの国家観が示されています。国の悠久の歴史の継続という「大義」のために死ねば生命は永遠である――。国家のために命を投げ出すことこそ、個人にとって最も意味のある生き方だという考え方です。
天皇のために命を投げ出すことを強要した絶対主義的天皇制の否定を前提に成立したいまの憲法の国家・個人観とは、百八十度反対の「哲学」です。
侵略戦争の歴史
１９１５年１月１８日 日本が侵略的野望の一覧表―「２１カ条要求」を中国に突きつける
１９１９年５月４日 中国で反帝反封建の愛国運動―五・四運動が起きる
１９３１年４月〜５月 石原莞爾らが「満蒙問題」の解決策として領土化や謀略を公然と提案
９月１８日 柳条湖事件（「満州事変」）。関東軍が柳条湖で南満州鉄道を爆破して、中国側の仕業と主張。中国の東北地方に侵略戦争を開始
９月２４日 日本政府、中国非難の声明発表。謀略による開戦を追認
１９３２年１月８日 昭和天皇が中国東北部侵略の先兵となった関東軍をほめたたえる「勅語」を発し激励
３月１日 かいらい国家「満州国」建国宣言
１９３３年２月２４日 国際連盟総会で、リットン調査団の報告に基づく対日勧告案を採択
３月２７日 日本が国際連盟脱退を通告
１９３６年１２月１２日
西安事件。張学良らが蒋介石を監禁し、団結抗日を約束させる
１９３７年７月７日
盧溝橋事件。北京郊外での挑発的な夜間演習を行っていた日本軍への発砲
７月１１日 日本側の北京特務機関長と中国側の現地師団長との間で「停戦協定」調印
７月１１日 日本政府、中国への派兵を閣議決定。「華北派兵に関する声明」発表。中国に対する全面侵略戦争へ
９月２２日 中国で第２次国共合作、抗日統一戦線の成立
１２月１３日 日本軍が南京攻略。南京大虐殺事件を引き起こす
１９３９年９月１日 ドイツ軍がポーランドに侵入、第２次世界大戦始まる
１９４０年９月２３日 日本軍が北部仏印（フランス領インドシナ）に侵入
９月２７日 日独伊三国同盟調印
１９４１年７月２８日 日本軍が南部仏印に侵入
１２月８日 ハワイ真珠湾攻撃、マレー半島上陸。天皇が開戦の詔勅、イギリス、アメリカに宣戦布告。日本が太平洋戦争を開始
１９４５年３月１０日 東京大空襲
７月２６日 ポツダム宣言発表
８月６日 広島に原爆投下
８月９日 長崎に原爆投下
８月１５日 天皇制政府、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏
