靖国参拝強行

世論足蹴に侵略戦争美化貫く

　小泉首相が首相就任以来狙い続けてきた、終戦記念日の靖国神社参拝を強行しました。日本国内はもちろん、アジアと世界に広がる批判と懸念の世論を足蹴（あしげ）にした、許すことのできない暴挙です。

　小泉首相は参拝後、これまで終戦記念日を避けてきたのに、今年は参拝したことについて、「いつ行っても批判されるのは同じ」などと開き直りました。終戦記念日は戦没者を追悼し平和を祈念すべき日です。この日が侵略戦争をたたえる靖国神社への参拝に「適切な日」だなどというのは、言語道断のきわみというほかありません。

“靖国派”との約束優先

　首相は終戦記念日の靖国参拝を五年前の自民党総裁選以来の「公約」だと主張してきました。

　さすがに参拝後の記者会見では「公約」論は持ち出しませんでしたが、そのかわり「中国や韓国が反発しているからといってやめられない」「靖国にまつられているのはＡ級戦犯だけではない」「参拝は心の問題」などの言い訳をくどくどと繰り返しました。これらはいずれも首相に都合のよい弁解で、首相の靖国参拝が、過去の戦争を「正しい戦争」だと肯定する靖国神社の戦争観にお墨付きを与え、侵略戦争の美化を日本の「国論」にすることをもくろむ一部の“靖国派”の期待に応えることになるという批判に、正面からこたえるものではありません。

　靖国神社はもともと、全ての戦没者を追悼するための施設などではなく､過去の侵略戦争を｢正しい戦争」だったと肯定・美化することを使命とした組織であり、運動体です。国政の最高責任者である首相の靖国参拝は、この靖国神社の政治的立場の政府としての公認になります。

　過去の侵略戦争を肯定する靖国神社の歴史観（「靖国史観」）は、侵略戦争を反省し否定することによって成り立ってきた戦後の国際秩序に反します。だからこそ首相も国会で聞かれれば「靖国神社とは考えが違う」と答えないわけにはいきません。にもかかわらず、毎年の参拝を繰り返し、どんなに批判されても考えを変えなかったところに、小泉首相の異常さがあります。

　侵略戦争のこうした肯定・美化が国際的に許されないからこそ、首相の度重なる靖国参拝が、国内のみならず、中国や韓国などアジアの国々やアメリカ、ヨーロッパなどで批判を浴びてきたのです。日本がかつて侵略し多大な損害を与えた中国や韓国とは長期にわたって首脳会談が開かれず、外交関係が深刻な行き詰まりをきたしています。

　そうしたなか、残り任期が少なくなった首相が、これまでできなかった終戦記念日の靖国参拝を強行し、自らの「公約」だったと開き直るのは、文字通り、「あとは野となれ山となれ」式の無責任ぶりを示したものです。日本外交の前途をいささかでも考えるなら、絶対に容認できない「置き土産」です。

後継首相の参拝許されず

　重大なのはこの五年余り、自民党や公明党の与党が、多少の批判はしても、小泉首相の靖国参拝を許し、外交的な行き詰まりを深刻化させてきたことです。文字通り、政権党としての資格が問われます。

　後継候補の“本命”といわれる安倍官房長官も首相になってからの参拝についてはやめるといいません。だれが引き継いでも、行き詰まった日本の外交をこのまま続けることは許されません。誤りは直ちに是正し、靖国参拝は中止するよう求めます。