2006年8月16日(水)「しんぶん赤旗」

首相参拝 誤りたださず

政権党に問われる責任

　戦争への反省と不戦の誓いを新たにすべき終戦記念日に、靖国参拝を強行した小泉純一郎首相。その誤りをただせなかった政権党の責任が問われています。

＊　＊　＊

　過去五回の首相参拝がもたらした傷跡は重大です。中国、韓国とは首脳会談も開けず、対アジア外交は破たん状態。首相の靖国参拝は、侵略戦争の反省の上に立つ戦後の国際秩序に挑戦することになり、アジア諸国や頼みのアメリカからも批判がわきおこっています。日本外交は世界から信頼を失う事態です。

　「総理大臣に就任したら八月十五日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」。二〇〇一年四月の自民党総裁選でこう公約した小泉氏を総裁・首相に選んだのは自民党です。政府・自民党は、小泉首相がもたらした誤りをどうただすのかの重大な岐路に立っていたはずです。

　しかし、政府・党幹部らから聞かれたのは「靖国問題を総裁選の争点にすべきではない」（安倍晋三官房長官）、「随分迷いもあっただろうが、もう（首相任期中の参拝は）最後だから吹っ切れて十五日に参拝する」（山崎拓前副総裁）などというもので、「参拝は心の問題」「公約は生きている」と開き直る小泉首相の行動を容認することでした。その姿勢は、今回の首相の参拝に「いつもと同じ気持ちで参拝した」（武部勤幹事長）、「大変喜ばしい」（古賀誠元幹事長）というコメントに象徴されています。

＊　＊　＊

　日本外交の深刻なゆきづまりに直面するなかで、自民党内ではＡ級戦犯の分祀や靖国神社の非宗教法人化、国立追悼施設建設などの「解決」を模索する議論が出ています。しかし、これらは首相の参拝を止められないなかで出てきたもの。日本の過去の侵略戦争を正当化する靖国神社の歴史観、戦争観――“靖国史観”に首相参拝でお墨付きを与えるという靖国問題の核心の誤りについて突き詰めた議論はされていません。

　こうした過去の侵略戦争を正面から反省しない姿勢は、党内に「靖国参拝を支持する若手国会議員の会」(会長･今津寛衆院議員）などが結成される土壌を生み出しています。同会は次期首相に対しても「自らの言葉で談話を発表し、靖国参拝の意義を内外に示すべきだ」と首相による靖国参拝を日本の国策として固定化することを狙っています。

　自民党自体も〇五年運動方針で靖国参拝について「戦争の犠牲となり、国の礎となられた御霊（みたま）に心からの感謝と哀悼の誠をささげるため、靖国神社参拝は受け継いでいく」と、党として参拝の必要性を強調しています。これは、自民党が過去の侵略戦争と植民地支配にはまったく無反省な政党であることを示すものです。

　現に、同党は「海外で戦争をする国」づくりのために、戦前の侵略戦争の反省の上に立ってつくられた憲法、教育基本法の改定を党綱領に盛り込んでいます。

＊　＊　＊

　「ポスト小泉」最有力候補といわれる安倍氏は、幹事長代理時代に「命をささげた人のためにお参りするのは当然のことであり、責務だ。次の首相もその次の首相も当然お参りしてほしい」（〇五年五月二十八日）と首相の参拝継続を求めていました。官房長官就任後も参拝していたことが明らかになりましたが、「行くか行かないか、参拝したかしなかったかについては申し上げるつもりはない」（四日）とだんまりの態度をみせました。

　自民党は、小泉首相の参拝の誤りをただせなかった責任に目をつぶった上に、アジア、世界の批判を受け付けない態度にでようというのでしょうか。今後の対応が問われています。（高柳幸雄）