2006年8月19日(土)「しんぶん赤旗」

庶民大増税　なぜなぜ問答

消費税編 ７

Ｑ 景気にどんな影響があるの？

　消費税を増税したら、景気にどんな影響があるのでしょうか。

　消費税は、庶民の消費を直撃する税金です。消費税を増税すれば、財布のヒモが固くなり、消費が落ち込んで景気に悪影響を与えます。このことは、すでに体験済みです。

　一九九七年に消費税率が３％から５％に引き上げられました。消費税だけでも五兆円、所得税・住民税の特別減税廃止で二兆円、医療改悪で二兆円、あわせて九兆円の負担増が国民におしつけられました。

家計破綻

　消費税増税を目前にした同年一月の国会の代表質問で、日本共産党の不破哲三委員長（当時）は、過去に例のない九兆円もの負担増を国民におしつけることは、日本経済のかじ取りを決定的に誤るものであると警告しました。衆院予算委員会では、志位書記局長（当時）が、九兆円負担増の家計への影響が、三年間の可処分所得の伸びの倍以上にもなることを示して、「このままでは家計は底割れする」と、負担増の中止を求めました。

　当時の橋本龍太郎首相は、こうした指摘に耳を貸さず、「景気は回復の動きを続けている」として、増税を強行したのです。

追い打ち

　ところが、消費税が増税された四月以降、急激に消費が落ち込みました。さらに秋には医療改悪が実施され、アジアの通貨危機の影響も重なり、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻（はたん）など、深刻な事態が広がりました。こうして、バブル崩壊後、やっと持ち直しかけていた景気が、さらにどん底に落ち込む結果になったのです。

　九七年以降、長期にわたって続いてきた不況の原因に、消費税増税をはじめとした自民党の大失政があったことは明らかです。このことは、増税の張本人であった橋本元首相自身が、二〇〇一年の自民党総裁選に立候補した際に、「国民におわびから始めたい」「三年前の不況は私の責任だ」といわざるを得なかったことにも示されています。

　いま、消費税を増税したら、九七年以上に景気に悪影響を及ぼすおそれがあります。九七年までは、家計の所得が毎年増えていました。いまは、逆に毎年減り続けている状況です。苦しい家計に増税の追い打ちをかけることになるからです。（つづく）