2006年8月21日(月)「しんぶん赤旗」

首相の靖国参拝ただせぬ自民党の資質が問われる

ＮＨＫ番組で市田書記局長

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、首相の靖国神社参拝問題や小泉「改革」の総括をめぐり、各党の代表者と討論しました。

　このなかで市田氏は、首相の靖国神社参拝について、「靖国神社は日本の過去の侵略戦争を肯定し、それを日本中に広げることを責務としている。首相が参拝することは、その考えを日本政府として公式に認知することを客観的に意味する。戦後世界と日本の出発点の根本をくつがえすものだ」と指摘。「小泉首相の連続参拝をただすことができなかった自民党の政権党としての資質が問われている。次の総裁は参拝すべきでない」と強調しました。

　自民党の片山虎之助参院幹事長は「靖国神社は侵略戦争の美化(の神社)ではない｣｢（Ａ級戦犯にたいし）全会一致で赦免決議をやっている」と発言しました。

　市田氏は、「Ａ級戦犯の赦免決議に共産党は反対している。また、そのことによって、有罪判決が取り消されたわけでなく、侵略戦争の罪がなくなったわけでもない」と指摘。「（戦犯を裁いた）東京裁判が、日本の戦争が侵略戦争だったと断罪し、再びこういうことがおこってはならないとしたことは、重大な意義をもっている。これを否定することはまちがっている」とのべました。

負担増は「事実」自民・片山氏

　小泉「改革」の総括について市田氏は､｢一言でいうと“強きを助け、弱きをくじく”政治だ｣と批判｡とくに高齢者を中心に襲っている税と国民健康保険料などの雪だるま式の負担増問題について、「ある新聞は公明党のことを“増税戦犯”と書いた。定率減税縮減、老年者控除の廃止などで、高齢者のなかには負担が十倍になった人がいる。これだけ庶民を痛めつけておいて、なにが改革の成果か」と厳しく批判しました。

　公明党の東順治国対委員長は、「高齢者が優遇されている」と弁明。片山氏は「いままで税金を課せられなかった人が一万円、二万円払うようになった、三千円が三万円になったりしてますよ、事実は」と認めた上で、「現役世代と高齢者世代の負担のバランスが崩れているんですよ」などと言い訳しました。