2006年8月22日(火)「しんぶん赤旗」

郵便集配継続求める

党近畿ブロック 公社支社に要請

　郵政民営化に伴う郵便局の集配業務の廃止が九月から実施されようとしている問題で、近畿の日本共産党の各府県委員会と衆議院近畿ブロック事務所は二十一日、郵政公社近畿支社に対し、「廃止に不安の声が広がっている」と九月の実施中止を求めました。

　山下よしき参院比例候補をはじめ、宮本たけし（大阪）・成宮まり子（京都）・堀内照文（兵庫）・中野明美（奈良）・国重秀明（和歌山）の各参院選挙区候補ら二府四県の日本共産党地方議員ら二十人余が参加。近畿支社から郵便事業部課長ら五人が応対しました。

　近畿では二十八局が九月からの廃止対象になっています。参加者は、各県で調査した郵便局長や利用者の声を踏まえ、「サービスダウンは避けられない」「廃止の基準はどうなっているのか」「住民の声を聞いてほしい」と相次いで意見が出されました。

　支社側は、集配業務の統合・廃止は郵政民営化後に郵便局が生き残るためだとしつつ、「集配や住民への声かけなど、今までやってきたサービスは守る」と約束。住民や局長から不安の声が上がっていることを指摘されると「気持ちは理解できる。これだけの再編で不安にならないほうがおかしい」と語りました。また、住民から説明を求められたら応じていく考えも示しました。

　まとめで山下氏は「郵便局長すらサービスダウンを心配しているもとで廃止を強行すべきでない。サービスを守るというならその通り実行してほしい。われわれも引き続き要望運動を進める」とのべました。