2006年8月25日(金)「しんぶん赤旗」

自治体の反対強い 郵便集配局廃止

公社“納得を得て”

衆院委で吉井議員 強行するな

　日本郵政公社は二十四日の衆院総務委員会で､九月から集配･外務業務を順次廃止する計画の全国千四十八局の集配郵便局のうち、今秋の廃止予定でも関係自治体との協議など準備が整わない局については、廃止時期を延期することを明らかにしました。日本共産党の吉井英勝議員の質問に答えました｡

（写真）質問する吉井英勝議員＝24日、衆院総務委

　郵政公社が六月に再編計画を発表して以降、地域の実情を無視するものだとして関係自治体で反対運動が広がりました。今秋に廃止予定だった北海道や山口、長崎、熊本、大分の十五局で、廃止が来年二月に延期されることが分かっています。再編計画では、実施時期を来年三月までとしています。

　吉井氏は明確に反対している自治体だけでも１５％あることを指摘し、「関係自治体の理解を得られていないところは廃止を強行するべきでない」と迫りました。郵政公社の塚田為康執行役員は「サービス面で個別具体的に自治体に話をうかがい、説明して納得を得て進める」と答弁しました。

　吉井氏は、郵政民営化法の審議で竹中平蔵郵政民営化担当相が集配特定局について「地域のなかの中心的な役割を担っていることから、ネットワーク価値は高い」（〇五年六月十日）と答弁していると指摘。離島や過疎地の集配特定局の配達員や外務員が「振り込め詐欺」を未然に防いだり、倒れている高齢者を発見するなど、なくてはならない存在になっていることを紹介しました。

　その上で吉井氏は「ネットワーク価値の高い集配特定局を廃止・移転すればサービスは低下する」とのべ、自治体や住民の納得なしに強引に再編計画を進めるべきでないと主張しました。