2006年8月30日(水)「しんぶん赤旗」

介護ベッド利用補助

低所得者に１カ月３千円まで

　東京・豊島区は二十八日、介護保険制度の改悪で十月以降、介護用ベッドが取り上げられる要支援１と２、要介護１の人（約四百三十人）のうち、低所得者にはレンタル費用を補助することを決めました。日本共産党豊島区議団の申し入れに水島正彦助役が答えたものです。

　同区の方針は、要介護１、要支援で利用者負担第一段階（住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者または生活保護受給者など）で、「真に介護用特殊ベッドを必要とする人」に、一カ月あたり三千円を上限として助成します。十月から施行する予定で、対象者は約五十人としています。

　日本共産党区議団は区議会で、介護保険の改悪で介護用ベッドを保険で借りられなくなる高齢者への支援策を求めてきました。また、七月には二回にわたって助役申し入れを行い、制度改悪によってベッドが取り上げられないよう強く求めてきました。

　日本共産党豊島区議団のかきうち信行幹事長は「共産党の議会での奮闘と申し入れで、所得の低い区民に限ってですが、区が独自にベッドレンタル料を助成することになったのはよかったと思います。さらに制度の拡充実現に力を入れていきたい」と話しています。