2006年9月9日(土)「しんぶん赤旗」

集配廃止　１１日着手

郵政公社　第１段は１１県１４９局

　日本郵政公社は八日、強い反対の声を押し切って郵便局の収集・配達（集配）業務再編計画に、十一日から着手することを明らかにしました。同日は、第一段階として千葉、茨城、岡山、広島、山口、高知、沖縄など十一県内の百四十九局で、郵便物の集配・区分業務を廃止。業務と担当職員を、近隣の局に移管・集約する計画です。公社は、来年三月末までに再編計画に沿って残り約九百の局も無集配局にする方針です。

　再編計画では、現在全国に四千六百九十六ある集配局のうち、千八十八局は集配・区分両方を行う統括センター、二千五百六十局は配達だけの配達センター、残る千四十八局は窓口業務だけの無集配局にします。約千人分の業務を減らし、二○○九年度に年間約百億円のコスト削減を目指すとしています。

　無集配局に切り替わる地域では「配達が遅れる」「窓口で小包が出せない」などとサービス低下への懸念が強く、明確に反対している自治体だけでも１５％にのぼっていました。郵政公社は「サービス面で個別具体的に自治体に話をうかがい、説明して納得を得て進める」（塚田為康執行役員、八月二十四日の衆院総務委員会）としていました。

　十一日付で集配業務を打ち切る郵便局の県別内訳は、次の通り。

　千葉七▽茨城九▽埼玉二▽神奈川一▽山梨四▽岡山二十四▽広島十七▽山口四十二▽香川十二▽高知二十二▽沖縄九