2006年9月15日(金)「しんぶん赤旗」

ひどい働き方 変えて

青年が実態を交流

　就職連絡会（高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会）は十四日、全国統一行動をし、東京では交流集会を開き、政府への要請をして、青年の正規雇用の拡大、労働条件の改善、未就職者への支援を求めました。

　東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた交流集会。同日の全国統一行動の一環です。

　参加者が実態を交流しました。

　首都圏青年ユニオンの代表は、「組合や労働関係の法律を知らない青年が、たまたま番号を知り電話してくる。いったん、法律や雇用者と対等に話ができる権利があることを知れば、どんどん変わっていく。ひどい働き方が、自分だけでなく仲間共通の問題であることを知り、次は仲間づくりのために頑張っていく」と発言しました。

　定時制高校の教員は、「不況、低賃金で、定時制授業料減免希望者が増えている。『十八歳以上』『高卒』の求人が大部分のため、正規に就職できず、生徒は夜中、朝、昼とアルバイトをつないで働き、へとへとの状態」と話しました。

　「十一月にバスケットや野球、演劇などで団員が交流する全国青年大会を開いているが、年々、参加者が激減。労働条件の悪化で、時間もお金もなくなっているのが原因だ」（日青協）などと発言が続きました。

　工藤毅・日高教副委員長が基調報告。高校生の求人倍率が九年ぶりに求職者数を超えて一・一四倍となったことにふれ、「東京の求人倍率四・四一倍に比べて、青森〇・一七倍、高知〇・二四倍などと、大都市圏と地方で大きな格差がある。就職難が解決しているとは言えない」と指摘。構造改革で格差が広がる中、青年労働者が非正規雇用、長時間・低賃金労働の「使い捨て状態」に追いやられている現状をのべ、青年の正規雇用と働くルール確立の必要性を訴えました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が、あいさつしました。

雇用増を各省に要請

　要請行動では、厚生労働、文部科学両省と内閣府に要請しました。

　要求書は、青年の雇用と労働の状況は複雑かつ深刻で、日本の未来にかかわる重大な社会問題だとして、正規雇用の拡大、学卒未就職者への就職支援、非正規労働者の労働条件改善、サービス残業の根絶や長時間労働の規制を求めています。

　厚労省への要請では、参加者が青年労働者の実態を告発しました。

　首都圏青年ユニオンの河添誠副委員長は非正規労働者の状況について語りました。法律に定められた通りに残業代や割増賃金が支払われない、社会保険未加入、有給休暇をとらせてもらえないといった例を示し、企業への指導や是正を求めるとともに、実態を調査し非正規労働者の生活を守ってほしいと訴えました。

　日本民主青年同盟の染矢ゆう子中央常任委員は、大企業の工場で働く派遣労働者の労働条件について、「一日十八時間働いてやっと生活できる」「数年働いても時給が上がらず年収は百五十万円以下」という声を紹介し、「正社員との均等待遇は緊急課題。政府は大企業に正規雇用の拡大を求めるべきだ」と語りました。

　日高教の藤田新一中央委員は、「非正規労働者の状態悪化の最大の原因は大企業にある。大企業に社会的責任を果たさせるためのビジョンが求められている」とのべました。

　厚労省の担当者は、来春の高卒者への求人状況は一定の改善をしているが、地域差は依然として深刻であると認識していると表明。雇用情勢がとくにきびしい七道県に雇用創出に向けた支援を行うこと、高校に配置し就職支援をするジョブサポーターを今年度並みの五百人配置する予定だとのべました。