2006年9月27日(水)「しんぶん赤旗」

安倍内閣を運動で包囲

教育基本法・暮らし守ろう

声、次つぎと

国会請願や集会 市田氏あいさつ

　臨時国会が始まり、安倍新内閣が発足した二十六日、国会周辺は五百人の請願デモや院内集会などさまざまな行動が繰り広げられ、「教育基本法改悪は許さない」「平和と暮らしをみんなの力で守ろう」との声に包まれました。

　国民大運動実行委員会、中央社保協、安保破棄中央実行委員会は、衆院第一議員会館内で院内集会を開きました。二百五十人が詰めかけ、会場に入りきれない人も。

　新婦人の高田公子会長が主催者あいさつ。各団体代表が次々発言、十月四日から週一回の要請行動や十月十四日に明治公園で開く教育基本法反対大集会の成功をはじめ、悪法阻止へ地域、職場で共同広げ、要求を持ち寄り、国民の声で国会を包囲しようと意気高い集会となりました。

　全教の代表は夏の間、父母と共同し、学習会や教育基本法守れのとりくみをすすめてきたと報告。全日本民医連の代表は十月からの老人医療費三割負担や障害者自立支援法の本格実施にふれ、「怒りを知らせ、たたかう。各地でのなんでも相談活動、地域のすべての病院に医療改悪中止署名の協力をよびかけていく」と表明。年金者組合の代表は「無年金・低年金を告発する証言活動をすすめ、まちを住みよく変える運動にとりくんでいく」と発言しました。

　日本共産党衆参議員十四人が駆けつけ、市田忠義書記局長があいさつしました。今国会の焦点が先の戦争をどうみるかという歴史認識問題、教育基本法と憲法改定問題、暮らしの問題の三点にあるとのべました。

　東京地裁判決が「日の丸・君が代」強制について、憲法一九条、教育基本法一〇条に違反するとしたことについて、「私たちのたたかいへの力強い援軍だ」と語りました。そして安倍氏の教育基本法改定の狙いが、学校選択制を全国に広げて競争とふるい分けを強化、学校評価制を導入して国が学校と教師、子どもを監視する、成績による学校のふるい分けと競争にあると批判し、「三つの問題について国民運動でみなさんとスクラムを組み、全力をあげます」とのべ、大きな拍手に包まれました。