海外から厳しい注文

英タイムズ紙 “靖国参拝やめよ”

　安倍内閣発足に対し、アジアだけでなく欧米諸国からも、異例に厳しい論評や注文が相次いでいます。靖国神社参拝を含め、日本の侵略戦争や植民地支配などの歴史問題についての安倍氏の認識に注目が集まり、新政権が今後どのような行動をとるかを注視しています。

　英国の保守系代表紙タイムズ二十七日付は、「安倍氏は誠実か―アジア最大の経済国は将来をつかむために過去に直面しなければならない」と題する社説を掲載。「中国を愚弄（ぐろう）するような毎年の靖国神社参拝をせずに、東アジア諸国との関係をまずくすることなく（戦争の）死者を慰問する方法を見つけるべきだ」と提言しています。

　韓国日報二十七日付社説は、安倍氏が「今までに見せた姿は期待より憂慮を起こさせる」と指摘。朝鮮日報同日付は、麻生外相留任や中川昭一氏の政調会長起用に注目して、「今後も韓日関係は順風満帆というわけにはいかなそうだ」と述べています。

　中国の新華社通信は二十六日､｢安倍氏は歴史認識と靖国神社参拝問題で『あいまい』戦略をとり、村山談話の継承、侵略戦争の歴史的評価と戦争責任の認定で言葉をにごしている｣と指摘しました｡