2006年9月30日(土)「しんぶん赤旗」

庶民大増税　なぜなぜ問答

財源論編 １８

Ｑどうすれば増税を止められる？

　「増税に反対しても、上がってしまうのではないか」という声があります。しかし、仕方がないとあきらめてしまったら国民の暮らしも日本経済も大変なことになります。

反対世論

　政府・与党や財界の「国は財政危機」「福祉目的税化」の大宣伝にもかかわらず、サラリーマン増税に９２・５％が反対（連合が三月に実施した意識調査）、消費税率引き上げに７０・３％が反対（「東京」八月二十七日付）しています。

　中小企業四団体（全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会）やチェーンストア協会、日本百貨店協会も「庶民増税反対」の態度を表明しています。連合は、「サラリーマン増税反対」を表明し、全国各地での宣伝や、政府への申し入れもおこなっています。

　「福祉のため」という誘導的な設問の世論調査には、消費税増税について「やむを得ない」「反対」が拮抗（きっこう）している調査結果もあります。それだけに、ごまかしの「増税やむなし」論を打ち破る草の根での宣伝・対話、学習が重要になっています。

大運動を

　「代表なくして課税なし」といわれるように税制のあり方を決めるのは、主権者国民の代表です。日本国憲法でも、第八四条でその主旨がうたわれています。

　それだけに、消費税導入や増税は、時の支配者と国民とのたたかいの歴史でした。消費税導入時に官房副長官だった石原信雄氏は、“時代の証言者”として「消費税は常に内閣の命運を左右する問題だった」と述べています。

　一般消費税を導入しようとした大平内閣、売上税を導入しようとした中曽根内閣、消費税導入を強行した竹下内閣、税率を５％に引き上げた橋本内閣――いずれもその直後の選挙で自民党が敗れたことをあげています（「読売」〇六年三月二十七日付）。

　このたたかいでは、運動の発展とともに、日本共産党が決定的な役割を果たしました。一九四八年導入の取引高税は、翌年の衆院選で日本共産党が四人から三十五人に躍進し、一年で廃止されました。一般消費税を導入しようとした大平内閣は、七九年の衆院選で日本共産党・革新共同が十九人から四十一人に躍進し、断念。「共産党勝って増税なしサンキュー」と週刊誌（『週刊新潮』七九年十月十八日号）に報じられました。

　いま増税勢力の「増税やむなし」論を打ち破り、“列島騒然”となるような国民的大運動に発展させることが期待されます。同時に、来年のいっせい地方選挙、参院選で日本共産党が本格的な前進をかちとることが増税阻止にとってなによりも大きな力になります。

　（シリーズ「庶民大増税　なぜなぜ問答」おわり）