少数会派にも機会を

市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は二日、国会内で会見し、安倍内閣となって最初の臨時国会では、衆参両院本会議での代表質問をうけた予算委員会での徹底的な質疑が必要であり、「野党間でも協力して、十分時間を取った審議ができるように求めていきたい」と表明しました。

　市田氏はまた、十人未満の少数会派の野党党首が質問に立てない党首討論について、日本共産党はかねてから、党首討論は国家基本政策をめぐる首相と野党党首との重要な討論の場であると主張してきたとのべました。

　そのうえで、日本共産党が両院の国家基本政策委員会に委員をだしていると指摘。党首討論の「申し合わせ」で発言できるのは「衆・参いずれか十人以上の会派」とされているが、日本共産党はこれに反対したこと、さらに国会法と衆・参の議院規則では「委員は、自由に質疑し、意見を述べることができる」との原則があることを強調。この原則に依拠して党首討論での発言の機会確保を主張し、世論にするとともに各党の理解も得るようにしたいと述べました。