2006年10月3日(火)「しんぶん赤旗」

消費税増税・教育基本法改悪

民主・自民が代表質問

　衆院本会議で二日始まった安倍晋三首相に対する各党の代表質問では、消費税増税、教育基本法改悪などがとりあげられました。

増税を“明確に”

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、安倍首相が消費税増税論議について「逃げず、逃げ込まず」との姿勢をとっていることに、「結局は、逃げると宣言したにほかならない」と“増税”を明確にすべきという立場から批判。同党の松本剛明政調会長は、「政府にも各党にも税制を議論する場がある」として、臨時国会に税制を議論する「税制特別委員会」の設置を提案しました。

民主案に協力を

　自民党の中川秀直幹事長は、教育基本法改悪を進める考えを主張。さらに「教員免許の更新制導入」を求めました。

　民主党の鳩山氏は、「政府案は廃案にして、民主党案の成立にご協力いただく方が教育の再生につながる」と主張。「愛国心の強制」や教育への国家的介入を無制限にする点で政府案よりも“右寄り”との評もある民主党「日本国教育基本法案」成立への協力を安倍首相に求めました。

全力で米軍再編

　在日米軍再編について自民党の中川氏は、「全力で取り組む必要がある」と述べ、再編計画に反対する自治体・住民に対し、あくまで押しつける考えを強調しました。

　民主党の松本氏は、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を憲法違反としてきた、これまでの政府解釈、答弁を「踏襲するのか、変更することもありうるのか」と迫りました。

天下り禁止撤廃

　自民党の中川氏は、地方公務員の給与が民間企業より高いとして、「官民給与格差はアンフェア」と主張。賃金引き下げの悪循環につながる地方公務員給与の引き下げを求めました。

　民主党の松本氏は、小泉内閣で担当大臣であった中馬弘毅前行革担当相が示した、立件が困難な口利き行為の形式的な禁止と引き換えに、現行の天下りの二年間の禁止措置を撤廃するという提案について質問。

　安倍首相は、「前大臣の提案を踏まえて、検討する」と答えました。