2006年10月7日(土)「しんぶん赤旗」

テロ特措法

１年延長案を提出

政府　米軍支援の継続狙う

　政府は六日の閣議で、十一月一日に期限が切れるテロ特措法を一年間延長する改悪案を決定し、国会に提出しました。同法は、インド洋での海上自衛隊艦船による米軍艦船などへの補給活動の根拠法になっているものです。政府・与党は十一月一日までに国会での成立を強行し、同法に基づく基本計画を変更して、当面、来年五月一日までの半年間、海自の補給艦と護衛艦各一隻の派遣延長を行うことを狙っています。

　テロ特措法は米国での同時多発テロ後の二〇〇一年十月、米軍などによるアフガニスタンでの対テロ報復戦争を支援するため、二年間の時限立法として成立が強行されました。同法に基づき、戦後初めて戦時での自衛隊海外派兵として海自艦船がインド洋に展開し、同年十二月から米軍艦船への給油活動を開始しました。その後、同法は〇三年に二年間、〇五年十月に一年間の延長が強行され、現在も海自艦船による給油などの補給活動が続いています。

　政府は、同法をさらに一年延長する理由について「『テロとの闘い』に積極的かつ主体的に寄与」（改悪案の説明資料）するためとしています。しかし、報復戦争によってテロはなくならないどころか、いっそう拡大してきました。政府自身も「テロ事件も世界各地で発生」「アフガニスタン国内においても、自爆攻撃が急増」（同前）していると認めています。