１０・１４大集会

教基法改悪反対の流れ大きく

　十四日、東京の明治公園で「教育基本法改悪反対大集会ｉｎ東京」（同実行委員会主催）が開催されます。集会は、国民的にも大きな意義をもつものです。

すべての国民にかかわる

　教育基本法改悪案は、今国会の最大の焦点です。安倍首相は、所信表明演説で教育基本法改悪案を「早期成立」させたうえで「教育再生」を断行することを表明しました。安倍首相がめざす「教育再生」の中身は国民にとって極めて危険です。

　安倍首相がやろうとしているのは、公立小中学校に(1)序列化と競争をまねく学校選択制、(2)国による監視と統制の学校評価、(3)学校を予算で差別するバウチャー制の導入です。政府がめざす教育基本法改悪が､競争主義とふるいわけの教育､教育に対する無制限の国家統制であることをあからさまに示しています。

　日本共産党は、「教育基本法改悪反対のアピール」と志位委員長の講演や国会論戦で、政府案の狙いは「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」づくりという二つの国策に従う人間をつくることにあることを明らかにしてきました。

　法案には憲法上の二つの問題があります。憲法一九条に保障された国民の内心の自由を侵害し、「愛国心」など徳目の強制をはかる問題と、憲法の諸条項で保障された教育の自由、自主性を侵害し、教育への無制限の国家統制をはかる問題です。

　この点で、東京地裁が、九月二十一日、東京都で行われている「日の丸・君が代」の強制について、憲法一九条違反、教育基本法一〇条違反であり、違法行為をやめよという判決を出しました。これは、日本共産党が指摘してきた政府案の問題点―違憲、違法な教育への介入が司法の場から厳しく批判されたもので、重要な意義をもちます。

　政府が狙う改悪を許すかどうかは、教育に携わる人々だけでなく、子どもの教育とすべての国民にかかわる大問題、二十一世紀の日本の未来を左右する大きな問題です。

　通常国会で政府案を強行させなかったのは、日本共産党の論戦と広範な国民の運動の力です。その後も改悪案を廃案にするための全国各地の運動は発展しています。

　全教の教育基本法改悪反対の全国キャラバンは全国各地で大きな反響をよび、改悪反対アピールに小・中の公立学校の元校長百六十八氏が賛同（高知）などの新たな動きも生まれています。

　全教と日教組傘下組合のゆるやかな共同は二十を超える県・地方に広がり、東京、大阪などで組合の違いをこえ未組織も含め一致して職場から反対決議をあげる運動が始まっています。新日本婦人の会や建設労働者でつくる労働組合（土建）、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）なども学習会や宣伝を行っています。各地の集会も、宮城で三千八百人、佐賀で千七百人、山口で二千百人が参加しています。国会では日本共産党など野党四党が政府案阻止での連携を確認しています。

　東京地裁判決や安倍首相の「教育」論は、教育基本法改悪が何をもたらすかをわかりやすく示しています。これらを広範な国民に知らせ、運動の輪を、草の根から急速に大きく広げていくときです。

廃案への総決起の場に

　「１０・１４大集会」は、臨時国会の序盤での国民的総決起という重要な意義を持っています。全国の力を結集して成功させ、政府案を廃案に追い込む流れを大きくつくりあげていきましょう。